フィンランド、仏「前方抑止」に参加 ロシアは核戦力の接近リスクに強い警戒感を示し反発
AFPは、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が2026年9月15日、フランスの核抑止力を欧州の安全保障に結び付ける「前方抑止」構想について、ロシアにリスクをもたらす「無謀なもの」だと批判したと報じた。フィンランドが前日に同構想への参加を発表したことへの反発だ。
ロシア外務省
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ロシア、米国の「宇宙統制兵器」保有公表を非難 軌道上の武力衝突と社会経済へのリスクを警告
ロイターは2026年9月15日、ロシア外務省が、米国による軌道上の「宇宙統制兵器」の保有公表を非難したと報じた。米側は統合部隊を敵対行為から守れる能力と説明している一方、ロシア側は宇宙開発や世界の社会・経済活動へのリスクを警告している。
ロシア、サンクトペテルブルクのドイツ総領事館閉鎖へ 9月18日までの業務停止を通告
タス通信によると、ロシア外務省は2026年9月7日（現地時間）、サンクトペテルブルクのドイツ総領事館の認可を撤回し、9月18日までの業務停止と全職員の出国を求めた。ドイツがライプチヒ・ハレ空港の爆発物搭載無人機事件へのロシア関与を認定し、ボンのロシア総領事館閉鎖などを決めたことへの対抗措置としている。
ロシア、ウクライナ内外の英軍事施設攻撃を警告 ストームシャドウ使用主張に対抗
ロイターによると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2026年8月27日（現地時間）、英国製兵器を使用したとロシアが主張するウクライナの対ロ攻撃への対抗として、ウクライナ国内外の英軍事施設や装備を標的にする可能性があると警告した。ロシアが攻撃を決定したことや、具体的な標的・時期を示したものではない。
ロシア、日本大使に抗議 プーチン氏の択捉島訪問巡る高市首相・茂木外相発言に反発
ロシア外務省は2026年8月18日（現地時間）、プーチン大統領の択捉島訪問を巡る高市早苗首相と茂木敏充外相の発言について、武藤顕駐ロシア大使に強く抗議したと発表した。ロシア側は対抗措置を取る権利を留保すると伝えたが、具体策は示していない。
ロシア、武藤駐ロ大使を外務省に呼び出し プーチン氏の択捉島訪問への日本抗議に強く反発
ロシアのラブロフ外相は17日（モスクワ時間）、プーチン大統領の択捉島訪問への日本側の抗議を受け、武藤顕駐ロシア大使をロシア外務省に呼び出していたと明らかにした。ロシア側は18日の来訪を見込む一方、在ロシア日本大使館は日程を調整中としている。
ロシア外務省、日本の択捉島抗議に反発 高市首相らの発言「断じて容認できない」
ロシア外務省は2026年8月13日（現地時間）、プーチン大統領の択捉島訪問に抗議した高市早苗首相と茂木敏充外相の発言について、「断じて容認できない」と反発した。日本側が駐日ロシア大使を召致して正式抗議するなか、領有権を巡る双方の対立が改めて鮮明になった。
英独仏大使、モスクワでロシア外務次官と会談 ウクライナ侵攻巡る非難応酬が続く外交接触
ロイターなどによると、欧州側はロシアとウクライナによる停戦協議を支持する立場を改めて示した。一方、ロシア側は、英仏独の政策が西側の支援を通じてキーウに戦闘継続を促していると主張している。停戦に向けた協議を後押しする欧州側と、西側支援を戦闘長期化の要因とみるロシア側の溝は埋まらなかった。
キーウ退避警告、ロシアが軍関連施設と意思決定拠点への攻撃を予告し緊張拡大
ロシア外務省は25日、ウクライナの首都キーウにある軍事関連施設や「意思決定拠点」への組織的な攻撃方針を示し、外交使節団や国際機関の職員を含む外国人に、できるだけ早く市内を離れるよう促した。直前にはキーウと周辺でロシア軍による大規模攻撃があり、民間人の死傷も伝えられている。今回の警告は、首都への軍事圧力をさらに強める動きとして受け止められている。
ロシア外務省、キーウ退避を要求 戦勝記念行事妨害なら報復攻撃
ロシア外務省は6日、5月9日の対独戦勝記念行事をウクライナが妨害した場合、ロシア軍によるキーウへの報復攻撃は避けられないとの主張に基づき、各国の外交機関や国際機関代表部に対し、キーウから職員を早めに退避させるよう求めたと公表した。焦点は、軍事的な威嚇に加え、外国公館に安全管理上の実務対応を促す警告を外務省が表に出した点にある。
鈴木宗男氏が3日にロシア入り、北方墓参再開や漁業問題を協議へ
複数の国内メディアによると、自由民主党の鈴木宗男参院議員は2026年5月3日にロシア入りし、4日からロシア外務省高官らと会談する予定だ。議題は北方領土元島民による墓参再開、漁業問題、中東情勢を踏まえたロシア産エネルギー。鈴木氏のロシア訪問をウクライナ侵攻後4度目としている。2025年12月の前回訪露は主要報道でウクライナ侵攻後3度目と位置づけられており、今回の訪露はその継続線上にある。
ロシア外務省が駐ロ日本大使を呼び出し抗議 テラドローンのウクライナ企業出資巡り
ロシア外務省は4月8日、日本企業テラドローンによるウクライナの迎撃ドローン企業Amazing Dronesへの出資を受け、在モスクワ日本大使の武藤顕氏を呼び出して抗議した。TASSが伝えた。今回外交問題化したのは日本政府の軍事支援ではなく、テラドローンが3月31日に公表した企業投資案件だ。
ウクライナ駐留は介入と認定、ロシアが攻撃予告 安保の線引き
ウクライナに外国軍が入る可能性をめぐり、ロシアが踏み込んだ警告を出した。ロシア外務省は2日、ウクライナに外国の軍部隊が派遣されたり、施設や倉庫などの軍事インフラが設置されたりすれば「外国勢力の介入」と見なし、ロシア軍の正当な攻撃対象になるとした。停戦協議の行方を左右する、安全保障の線引きを先回りで示した形だ。
ロシア外務省、高市政権を批判 選挙戦はポピュリスト的と断定
日本の衆院選の選挙戦をめぐり、ロシア外務省のマリア・ザハロワ情報局長が1月30日（日本時間31日）、高市政権がウクライナやロシア問題を「利用」しているとして、「あらゆる面でポピュリスト的」と批判するコメントを出した。対日姿勢の硬化を示唆する内容で、選挙戦の争点化にも影響し得る。
グリーンランド巡りロシアが米欧批判 中露の野心説は根拠乏しい
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米欧が唱える「ロシアと中国が占領を狙う」との見立てに、ロシアが正面から反発した。ザハロワ外務省報道官は1月15日、根拠の乏しい主張は容認できないとし、西側の二重基準が浮き彫りになったとの認識を示した。
ロシア外務省が警告 停戦後に英仏部隊派遣なら正当な戦闘目標
停戦後のウクライナに西側部隊が入る構想をめぐり、ロシア外務省は1月8日、英仏などが軍部隊や軍事拠点を派遣すれば「正当な戦闘目標」とみなすと警告した。6日のパリ首脳会合では、ウクライナ支援の有志連合（有志国の枠組み）が安全の保証づくりを確認し、米国も方針に初めて支持を示した。
ロシア船籍含む2隻拿捕、米国がベネズエラ石油制裁発動
米トランプ政権は2026年1月7日、ベネズエラの石油取引に関わり制裁対象とみるタンカー2隻を、北大西洋とカリブ海で相次いで拿捕（だほ）したと発表した。北大西洋で差し押さえられた1隻はロシア船籍で、ロシア外務省は乗組員の人道的扱いと早期帰国を米国に求めている。
ロシア外務省が深い憂慮、米軍の対ベネズエラ作戦を侵略視
米国がベネズエラで軍事作戦を実施し、トランプ大統領がニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束と国外移送をSNSで明らかにしたことを受け、ロシア外務省は2026年1月3日、「武力による侵略行為」として深い憂慮を表明した。中南米の空の便や国連安全保障理事会の対応に波及し、軍事行動を「逮捕」と位置づける説明がどこまで通るのかが焦点になる。
ロシア外務省、米国との協議「遅いが前進」 西欧の妨害主張
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2025年12月25日、ウクライナ紛争の解決を巡る米国との協議について、進み方は遅いものの前に進んでいるとの認識を示した。あわせて、西欧諸国がその動きを妨げようとしていると主張し、米側に対し妨害への対抗を促した。
カリブ海の秩序損なうとロシア主張、米封鎖に反発
ロシア外務省のザハロワ報道官は2025年12月25日、米国がベネズエラを海上で「封鎖」しているとして、カリブ海の秩序を損ねる行為だと批判した。国際法の枠内で当事者が受け入れ可能な出口が必要だとし、トランプ米大統領の実用主義が沈静化に資することを期待すると述べ、マドゥロ政権支持も改めて示した。
