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会議室で紙束を前に、参政党の議員らが条文に赤ペンを走らせている。2025年11月21日ごろ、外国の指示を受けた人物による行政や選挙への干渉をどう防ぐかを巡り、独自のスパイ防止法案の最終調整が明らかになった。近く参議院に提出される見通しのこの案は、安全保障を名目にしつつも、国民の権利との境界をどこに引くのかという重い問いを背負っている。
参政党案が描くスパイ防止の枠組み
参政党の構想は、直接罰則を定める実体法というより、政府に施策の方向性を示す「プログラム法」として位置付けられている。外国の指示を受け、日本の行政機関や選挙、国民の安全に悪影響を与える行為を念頭に、そうした活動を防ぐための罰則を検討するよう政府に求める内容だ。あわせて特定秘密保護法など既存の秘密保全関連法の見直しも盛り込み、国家機密の保護を一段と強化する狙いを掲げる。プログラム法とは、具体的な制度設計を今後の個別立法に委ねる「設計図」のような役割を持つ法律であり、今回の案も将来の詳細な刑事規定の土台となることが想定されている。
特徴的なのは、外国勢力による国内での情報収集活動に登録義務を課す新たな制度を打ち出している点である。外国政府などの意向を受けてロビー活動や情報工作を行う個人や団体に、活動内容を届け出させる発想は、民主主義を揺るがす不透明な影響力行使を可視化する狙いと説明されている。他方で、どこまでを「外国の指示」とみなすかの線引き次第では、市民団体や研究者の国際的な連携にも影響が及ぶ可能性がある。政府内には対外情報機関を新設する規定も盛り込まれ、さらにスパイ活動防止に関する国民への啓発を進めること、恣意的運用を抑えるため国会に第三者機関を設けて監視役とする仕組みも構想されている。
加速する各党の動きと揺れる懸念
参政党の動きは、各党がスパイ防止立法を競う流れの中に位置付けられる。自民党と日本維新の会は2025年10月20日の連立政権合意書で、憲法改正の加速や外国人規制の強化と並び、スパイ防止関連法の制定を掲げた。国民民主党も、外国勢力の政治・選挙介入を防ぐことや、ロビー活動の登録制度、情報収集・分析に特化した独立機関の創設などを柱とする中間報告案をまとめ、複数の関連法案をパッケージで準備している。参政党としては、自らも法案を提出することで、与野党をまたぐ議論を一気に進めたい思惑が透ける。
だが、こうした動きに対しては、監視社会への道を開くのではないかという懸念も根強い。日本共産党系メディアは、国民民主党や日本維新の会、参政党がスパイ防止法制定を主導していると指摘し、日常会話や市民の政治的活動まで監視対象になりかねないと警鐘を鳴らす。背景には、1985年に自民党が提出した「国家秘密法案（スパイ防止法案）」が、死刑を含む厳罰規定と広範な秘密指定への批判を受けて廃案となった経緯がある。当時の反省から、表現の自由や知る権利をどう守るかは、現在の議論でも避けて通れない論点であり、国会周辺では複数の案が交差する中、静かにその行方を見守る視線が増えつつある。
