「国家情報会議」設置の法案骨格判明 外国の影響工作を調査対象に
外国勢力による世論操作や情報攪乱への備えを、政府が制度として位置づける。首相官邸が準備を進める「国家情報会議」設置の法案について、会議が外国勢力の「影響工作」を調査・審議の対象に含めることなど骨格が3月3日、政府関係者への取材で分かった。首相を議長に、官房長官ら9閣僚で構成する方向だという。
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参政党が独自スパイ防止法案を最終調整 “外国の指示”どこまで線引き？
会議室で紙束を前に、参政党の議員らが条文に赤ペンを走らせている。2025年11月21日ごろ、外国の指示を受けた人物による行政や選挙への干渉をどう防ぐかを巡り、独自のスパイ防止法案の最終調整が明らかになった。近く参議院に提出される見通しのこの案は、安全保障を名目にしつつも、国民の権利との境界をどこに引くのかという重い問いを背負っている。
