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参政党が次期衆院選で「自民党と正面から戦う」姿勢を前面に出した。神谷宗幣代表は21日の会見で、候補者を160人擁立し、獲得議席の目標を30〜40と掲げた。減税と積極財政、外国人政策を柱に、支持の掘り起こしを急ぐ構えだ。
「160人擁立」で全国政党化を急ぎ、議席目標を数値で示した
神谷氏は会見で、次期衆院選に160人を立てる方針を示した。衆院は小選挙区と比例代表の並立制で、定数は465である。160人の擁立は全体から見れば限定的でも、候補者を増やすほど政党としての露出と組織づくりが進むため、地方組織の拡大と選挙態勢の構築を同時に狙う動きといえる。
政策面では、減税と積極財政、外国人政策を特に訴えたいテーマに挙げた。さらに、23日にも政権公約を発表する考えを示し、選挙の争点設定を早めることで、与野党の議論を自党の土俵に引き寄せたい意図がうかがえる。
「減税」と「外国人政策」を軸に、争点の優先順位を塗り替えようとしている
減税と積極財政は、同党が支持層に強く響かせてきたテーマである。UMKテレビ宮崎は、神谷氏が街頭で「今は減税し…国民に返す」などと訴えたと伝えており、家計の負担感を入口に支持を広げる戦略が続いていることが分かる。
外国人政策は、治安や雇用、地域の受け止めなど複数の論点が絡み、短いフレーズで賛否が割れやすい。テレビ朝日は、国会で神谷氏が外国人受け入れをめぐる問題意識を示したと報じており、同党がこのテーマを「政権与党との違い」を作る争点として重視している背景が見える。
候補者擁立の規模と議席目標を同時に掲げる動きは、単なる勢いの演出ではなく、政党としての体制整備を有権者に約束する行為でもある。実際に議席へ結びつけるには、理念の訴えだけでなく、地域ごとの候補者の顔ぶれと実務能力を示し、分断を生みやすい争点を「政策の形」に落とし込めるかが問われる。
