サルコジ元大統領に実刑5年、リビア資金で有罪

フランスのパリ裁判所は2025年9月25日、2007年大統領選をめぐる資金疑惑でニコラ・サルコジ元大統領に有罪判決を言い渡した。判決は、側近らを通じてリビア当局に資金獲得を働きかけた「犯罪的共謀」を認定し、禁錮5年の実刑とした。一方で、違法な選挙資金受領や汚職については無罪とし、長年の攻防に一区切りがついた格好である。

判決の要点と読み取れるメッセージ

静まり返った大法廷で読み上げられた結論は、政治の中枢にいた人物に対する厳格な司法のまなざしを印象づけるものだった。裁判所はサルコジ氏に禁錮5年を科し、控訴の有無にかかわらず収監に向けた手続きが進む「執行の即時性」を付した。収監日は後日指定される見通しで、退廷時の姿勢や表情まで記録される一日が、ゆっくりと終幕へ向かった。

判決理由でナタリー・ガヴァリノ判事は、当時のサルコジ氏が大臣かつ政党指導者として権限を持ちながら、「自らの名義で行動した側近や政治的支持者に、リビア当局への接触を許した」と述べた。言い換えれば、本人が直接資金を受け取ったと断ずるには証拠が足りないが、資金を得ようとする働きかけの「共謀」については責任を免れない、という線引きである。判決は、政治的関係者の行為に対する監督責任の重さを、落ち着いた語り口で突きつけた。

同時に、受動的汚職や選挙資金違反、公的資金の横領といった中心罪名は無罪とされた。検察側は懲役7年と罰金を求刑しており、審理全体の評価は控訴審に委ねられる。元側近のクロード・ゲアン氏やブリス・オルトフー氏も共謀で有罪となり、2007年陣営の中核が揺らいだ一方で、当時の会計責任者エリック・ヴォルト氏は無罪となった。判決は白黒をはっきり割り切らない分だけ、政治と司法の接点にあるグレーゾーンの存在を際立たせた。

争点となった「資金の実在」と「働きかけ」

この事件は、カダフィ政権が選挙支援を約したとされる密約の有無が軸となった。検察側は、2005年ごろから当時内相だったサルコジ氏の周辺がトリポリに接触し、資金の提供を求めたと主張した。捜査では、側近らの渡航記録や会合のメモ、リビア当局者の証言、さらに元リビア石油相の手帳などが積み上げられ、点と点をつなぐ作業が続いた。だが審理の核心である「資金が本当に選挙に流れたのか」については、最後まで霧が晴れない。判決はその曖昧さを直視し、「資金の実在」が証明されずとも、資金獲得を目指した共謀自体は成立し得ると整理した。

審理の流れを左右した場面も少なくない。スーツケースに現金が入っていたと証言した仲介者は後に証言を翻し、証言の変遷そのものが別件の捜査を生むなど、筋書きは何度も書き換えられた。判決直前には、重要な被告の一人であったジアド・タキエディン氏が9月23日に死亡し、法廷は不在者をめぐる記録だけを相手に議論を進めざるを得なかった。裁判所はこうした不確かな断片の集合体を前に、最も確からしい「事実の帯」に線を引いた。その線は、金の受領ではなく、金を得ようとする組織的行為に引かれたのである。

長い余韻――政治と司法に残る問い

判決は、サルコジ氏の政治的な影響力が細るどころか、ときに増幅さえしてきた現実と向き合うものでもある。2007年から2012年まで大統領を務めた氏は、別件での有罪確定により国家最高勲章を剥奪されるなど、法廷との距離を縮めてきた。それでも、フランスの保守政治における存在感は根強く、今回の有罪が右派陣営の再編に与える影響は小さくないだろう。控訴は確実視され、法廷闘争は続く見通しだ。だが収監の執行を同時に命じた今回の判断は、時間を武器にする従来の防御線を揺らし、政治の日常へも静かな圧力をかける。

国際的な視線も集まる。リビア介入の記憶が消えぬなか、欧州の政治資金をめぐる透明性は常に問い直されている。今回の裁判所の結論は、「証拠の連なり」から政治的責任を導くフランスの司法の作法を、外部の目にさらすことになった。現時点で確認されている範囲では、判決は資金の流入そのものを断定してはいない。だが、権力の近傍で資金の獲得が模索され、政治的な見返りが想定されたならば、その時点で越えてはならない一線がある――法廷はそう言い聞かせた。判決の日付が過ぎても、その一線はしばらく国民の胸に残り続けるはずだ。