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画面越しに語った言葉は短かった。「非常に厳しい」。収監中のサルコジ元仏大統領がビデオリンクで臨んだ審理の当日、パリの裁判所は控訴審までの仮釈放を認めた。検察も釈放を勧告し、逃亡の恐れはないと判断。国外出国や法務当局者との接触を禁じるなどの条件つきで、次の審理へ向けた時間が動き出した。
決定の中身と条件
裁判所は2025年11月10日、同氏の釈放を許可し、司法監視下での生活を命じた。フランス国外への出国は禁止され、法相ジェラルド・ダルマナン氏を含む法務当局者との接触も禁じられる。指定先への定期的な報告など、細かな遵守事項が付される。
午前の審理では検察が「控訴審までの間は釈放が妥当」と勧告した。サルコジ氏は刑務所からのビデオ参加で「刑務所は非常に厳しい」と述べ、求められる要請には全て従うと表明した。裁判所は逃亡や証拠隠滅の恐れが低いと判断した。
今回の措置は、刑の是非を争う本案とは切り離された手続上の判断である。釈放は無罪主張の当否を示すものではなく、拘禁の必要性が限定的であるとの基準に合致した、という位置づけにとどまる。
判決とこれまでの経緯
同氏は2025年9月25日、2007年大統領選を巡るリビアからの資金提供疑惑で禁錮5年の判決を受けた。「極めて重大」とされた判断に基づき、10月21日にパリのラ・サンテ刑務所に収監され、ただちに不服を申し立てている。
控訴により、拘束の可否は刑の執行ではなく、刑事訴訟法の「拘禁の必要性」の要件で審査される。証拠保全や証人威迫の防止、逃亡防止などが唯一の手段かどうかが焦点で、より厳格な基準が適用される。この点が釈放判断を後押ししたと映る。
同じ判決で収監された関係者でも判断は分かれてきた。高齢の元銀行家には監視下での釈放が認められた一方、逃亡リスクが高いとされた仲介業者は勾留が続く。個別事情に即したリスク評価が積み上がっている。
次の焦点と広がる波紋
本件の控訴審は2026年3月ごろの開始が見込まれている。それまで同氏は接触禁止や出国制限の下に置かれ、要請への即応が求められる。収監直後に法相が面会した経緯への批判も残る中、接触禁止の条件は審理の中立性を守る狙いがある。
別件の違法な選挙資金調達（2012年）を巡っては、2024年に控訴院が有罪とし、最終審の判断が2025年11月26日に予定される。結果次第で、弁護側と検察側の戦略や量刑評価の文脈にも影響が及ぶ可能性がある。
歴代指導者の勾留という例外的措置と、控訴審までの釈放という通常運用が交錯した。厳罰のメッセージと、手続の均衡をどう両立させるか。制度の筋道に沿った判断が続くかが注目点である。
牢の扉が閉まる音は止んだが、記録と主張はなお積み重なる。次の法廷に向け、静かな動きが始まっている。
