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国土技術政策総合研究所（国総研）は2026年10月26日付の発表で、小型SAR衛星を運用するQPS研究所、Synspectiveと、それぞれ共同研究契約を締結したと明らかにした。衛星観測データと地上調査情報を組み合わせ、市街地火災や森林火災の被災範囲を把握する技術の確立を目指す。
衛星と現地調査を照合し、火災被害の特徴を探る
研究が目指すのは、広域火災の被害状況を早期に把握し、初動対応や復旧支援に役立てることだ。Synspectiveは、煙や夜間の暗さが光学衛星やドローンによる状況把握を難しくする一方、マイクロ波を使うSARは昼夜や天候によらず観測できると説明している。同社は、自社の小型SAR衛星StriXの観測データと解析技術を研究に組み合わせるとしている。
被害の検出に向けては、過去の広域火災を対象に、衛星データに表れる変化と実際の被災状況との関係を分析する。照合する地上情報には、火が燃え広がった範囲や動き、建物の構造と焼損状況、現地写真などが含まれる。国内外の事例を相互に比較し、火災による地表面や構造物の変化から、被災範囲を抽出する手法を検討する。
解析では、地形や植生、土地利用が観測データに及ぼす影響も調べる。そのうえで、火災被害の検出に有効な特徴を整理する計画だ。SAR画像に表れる火災地域の特徴と地上の被害状況との対応関係を検証する。
国総研は9月1日、この共同研究に関する共同研究者の公募を発表していた。公募資料では、衛星の観測モードに応じた解析手法の検討、検証に使うデータの整備、検出手法の検証と課題整理を研究項目に挙げている。
画像解析に加え、災害の特性を考慮し、衛星にどのように観測を割り当てるかという「観測タスキング」の最適化も研究対象となる。今回の契約締結を経て、被害を高精度に把握するための解析・検証と、観測方法の検討を進める計画だ。
