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シリア北東部ハサカ周辺で、クルド系主導のシリア民主軍（SDF）が対政府軍の前線に部隊を増派し、停戦の先行きが揺れている。現地24日夜（日本時間25日朝）、4日間の停戦がいったん期限切れとなった直後、シリア国防省は15日間の延長を発表し、緊張の高まりを抑え込む構えを示した。
停戦延長発表 ハサカ前線に緊張
SDFは24日、ハサカへの入口付近にある対政府軍前線へ増派した。AP通信は、停戦の期限切れをまたぐタイミングで前線の動きが活発化したと伝えており、停戦下でも偶発的な衝突リスクが残る状況だ。
停戦は4日間の時限措置で、期限切れから数時間後に国防省が延長を打ち出した。アルジャジーラによると、延長は24日午後11時に発効した。停戦の枠組み自体は維持されたが、短い空白が生む不信は消えていない。
AP通信によれば、SDFは延長を確認し「合意順守」を表明した一方、政府側の兵力増強や物資移動が観測されたとして、地域を新たな対立に押し戻しかねない動きだとけん制した。
IS容疑者移送支援 米軍作戦が焦点
国防省は、延長の目的を「米軍の作戦支援」と説明した。作戦は、北東部の拘束施設に収監されていたイスラム国（IS）容疑者をイラクの拘置施設へ移送するもので、拘束体制の移行を停戦で下支えする狙いがにじむ。
移送の受け皿となるイラク側の対応も焦点だ。AP通信は別報で、移送されるIS戦闘員らをイラクで捜査・起訴する方針が示されたと報じた。拘束・裁判の枠組みが固まるかは、域内の治安と越境リスクに直結するため、海外メディアもこの点を追っている。
今回の延長は、戦闘の停止そのものより「移管のための時間稼ぎ」の色合いが強い。停戦が続くかは、前線の力の誇示よりも、SDFと政府の統合・治安運用をどう設計するかにかかっている。合意の実装が遅れれば、停戦は次の衝突までの猶予に変わり得る。
