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国の借金が膨らむ中で、国債市場の信頼をどう保つかが改めて焦点になっている。2月20日の財政演説で片山さつき財務相は、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げる方針を示し、市場の信認を確保する考えを前面に出した。歳出の規模をただ追うのではなく、効果を見極める姿勢も強調した。
債務対GDP比引き下げ 「責任ある積極財政」強調
財務省が公表した演説では、物価高への対応や成長投資を進めつつ、ワイズスペンディングを徹底し、成長率を高める取り組みと並行して債務残高の対GDP比を下げていくとした。財政の持続可能性を守ることが、国債の安定消化や金利の急変を避ける前提になるとの位置付けである。
同時に、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」について、先を見据えた政策運営であり、いたずらに拡張的に規模を追求するものではないと述べた。ブルームバーグによると、演説案の段階から「拡張財政」との見方を打ち消す意図がにじむという。
演説は、名目GDPが600兆円を超えたことや賃上げの動きに触れ、日本経済が「成長型経済」へ移る局面だと説明した。その一方で、人口減少や物価高、厳しい安全保障環境が重なり、個人消費の力強さが欠けると指摘し、財政政策に求められる難しさも描いた。
令和8年度予算の数字 公債依存度低下と黒字化
令和8年度当初予算は、一般会計総額が約122兆円となり、税収は約83兆円を見込む。国債発行は約29兆円とし、2年連続で30兆円を下回る計画を示した。公債依存度は24.2%まで低下し、一般会計のプライマリーバランスは当初予算として28年ぶりに黒字化すると説明している。
首相官邸が公表した高市首相の記者会見でも、無駄を削った上で成長率を高め、債務対GDP比を着実に下げて市場の信認を確保するとの方向性が語られていた。政府としては、成長重視のメッセージと財政規律の説明を同時に積み上げ、国債市場の警戒感を抑える狙いがある。
債務対GDP比を下げるという目標は、金利上昇局面ではとりわけ実行力が問われる。税収の上振れや名目成長に頼るだけでは不安定であり、歳出の優先順位付けと制度改革をどこまで進められるかが信認を左右する。成長投資と規律の両立を継続できるかが、今後の国債市場の織り込みを決める構図になりそうだ。
