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傍聴席が静まる中、仙台高裁が2025年11月7日、7月の参院選をめぐる「1票の格差」訴訟で判決を言い渡した。最大3.13倍の格差が残った選挙は投票価値の平等に反する「違憲状態」としつつ、選挙の無効請求は退けた。秋田を除く東北5県を対象にした本件は、各地で分かれる判断の流れに一石を投じ、制度見直しの歩みをあらためて問う内容になった。
「違憲状態」と「無効棄却」が示した線引き
法廷では、書記官の呼名に続いて石垣陽介裁判長が結論を告げた。判決は、投票価値の不均衡が憲法の趣旨に照らして看過しがたい水準だとし、東北各選挙区の構成が生む偏りを「違憲状態」と位置づけた。他方で、選挙制度の設計や改正には立法府の裁量があるとして、直ちに選挙自体を無効にするほどの違法には当たらないと整理した。
判決理由の骨格は、過去の最高裁判例が採ってきた考え方を踏まえるものだ。投票価値の平等は民主主義の根幹である一方、選挙区や定数の見直しは複数の価値の調整を伴う長期的課題でもある。そのため、著しい不平等を指摘しつつも、立法の裁量を一定程度尊重し、救済は将来に向けた是正の促しに重心を置く展開となった。
割れる各地の判断、積み上がる「材料」
同種訴訟の判断は各地で割れている。10月24日には大阪高裁が「合憲」と結論づけ、著しい不平等状態には当たらないとした。一方で、10月29日には名古屋高裁金沢支部が「違憲状態」を認定し、11月6日には仙台高裁秋田支部も同様の判断に達している。司法の現場で視点の違いが表面化し、国会がどの程度のスピードと方法で見直しに踏み出すかがより厳しく問われる局面になってきた。
判断の分岐は、救済の射程をどこに置くかというスタンスの差にも表れる。ある高裁は「現行制度での不平等はなお許容範囲」とみて合憲とし、別の高裁は「看過しがたい段階」とみて違憲状態を明確化する。今日の仙台高裁の結論は、後者に軸足を置きつつも、選挙無効には踏み込まない中間的な線引きを示したかたちだ。
数字が映す課題、主張が交わった焦点
争点の核心は数字にある。投開票当日の有権者数に基づく最大格差は3.13倍で、前回2022年参院選の3.03倍から拡大した。過去の最高裁は2010年と2013年の参院選を「違憲状態」とし、その後の2016年、2019年、2022年については合憲としつつ格差是正を喫緊の課題と指摘してきた。今回の拡大は、その警鐘にどう応えるかという立法の責務を改めて浮かび上がらせたといえる。
法廷で交わった主張も対照的だった。原告側は、前回からの拡大は是正に背を向ける後退だとし、投票価値の平等の観点から抜本的な制度改正を促した。被告側の各県選管は、人口動態や合区導入後の経緯を踏まえ、著しい不平等とはいえないと反論した。仙台高裁は双方の論点を踏まえつつ、憲法上の要請と立法裁量の調和点を探る判断を示したことになる。
最高裁の統一判断へ、国会の宿題は重い
今後は上告審での統一的な見解が焦点となる見通しだ。各地で積み上がった判断材料を最高裁がどのように評価するかに加え、国会がどの方式で格差を抑えるのかが問われる。定数配分の見直しや選挙区の再設計、合区のあり方など、調整すべき論点は少なくない。判決が描いた「違憲状態」の線引きは、立法府の検討を急がせる合図として重みを増している。
判決言い渡しを終えた法廷には、控訴審記録の束が静かに残った。人の移ろいと数字の差が交わるところで、1票の重さはなお揺れている。次の場面がどこで幕を開けるのか、静かな足音だけが廊下に続いていた。
