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西アフリカのセネガルで、同性間の性行為を罰する規定をさらに重くする動きが進む。24日、国民議会でウスマン・ソンコ首相が刑法改正案の内容を示し、拘禁刑の下限と上限を引き上げる考えを明らかにした。人権団体は当事者の萎縮や差別助長につながるとして反発している。
同性愛処罰 拘禁上限10年案
AP通信によると、改正案は「同性愛」を直接の文言にせず、同性間の性行為を「不自然な行為」とする現行規定の枠組みを維持したまま、拘禁刑を現行の1〜5年から少なくとも5年、最大10年へと重くする内容だ。定義も広げ、対象となる行為の範囲を明確化する狙いがあるという。
一方で、ソンコ氏は、罪の区分自体をより重い犯罪へ格上げすることには踏み込まない考えも示したとされる。厳罰化の狙いを強調しつつ、法体系上の扱いは変えない設計で、与党側は「目的は達成できる」と説明している。
allAfricaがRFIの報道として伝えたところでは、政府は20日までに改正案を閣議で承認しており、罰金の上限を1000万CFAフランまで引き上げる案も盛り込まれた。まず政府内で法案を固め、国民議会での審議と採決へ移す段取りだ。
人権団体反発 国内世論と政治計算
アフリカニュースによると、法案は同性間の性行為に加え、同性関係を「擁護」する行為も処罰対象に含める内容を伴い得るとされ、人権団体が強く批判している。AP通信も、国内では2018年以降、当局の摘発や社会的圧力が強まっているとの見方が人権側から出ていると伝えた。
背景には、宗教団体などがより厳しい取り締まりを求めてきた経緯があり、近年は摘発事案が報じられるたびに世論が過熱しやすい。アフリカニュースは、最近も著名人を含む拘束例が出たと報じた。与党が議会で優位に立つ状況では、法案成立の現実味が増している。
処罰の引き上げは、司法の判断以前に「告発されること」自体を社会的制裁へ変えやすい。結果として、当事者が医療や支援から遠ざかり、恐怖や恐喝が広がれば、治安や公衆衛生にも跳ね返る。政府には、短期の支持を得る政策が、長期の社会コストを生む可能性を見極める作業が求められる。
