天安門事件37年、米国務長官の追悼声明に中国が政治体制中傷と批判
ルビオ米国務長官は、1989年の天安門事件から37年となる6月4日を前に声明を出し、「いかなる検閲も過去を消し去ることはできない」と訴えた。これに対し、中国外務省は4日、米側が歴史的事実を歪曲し、中国の政治体制と発展の道を中傷しているとして反発した。人権と歴史認識をめぐる米中の応酬が、周年日に改めて表面化した。
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拘禁刑の刑期を引き上げ セネガル首相がLGBT処罰強化を明言
西アフリカのセネガルで、同性間の性行為を罰する規定をさらに重くする動きが進む。24日、国民議会でウスマン・ソンコ首相が刑法改正案の内容を示し、拘禁刑の下限と上限を引き上げる考えを明らかにした。人権団体は当事者の萎縮や差別助長につながるとして反発している。
英中関係の雪解けなるか、スターマー首相が北京入りし経済と人権の溝探る
英労働党政権のキア・スターマー首相が28日、中国訪問を始めた。英国経済の立て直しを急ぐなか、貿易や投資の現実的な利益を取りに行く一方、香港や新疆ウイグル自治区をめぐる人権問題、安全保障上の警戒感が残る。関係改善は「雪解け」になり得るのか、それとも溝を再確認するだけなのかが問われている。
ベネズエラで政治犯104人釈放、米国の圧力背景か 実数に疑念も
ベネズエラで政治犯とされる拘束者の釈放が加速している。人権NGO「フォロ・ペナル」は現地時間25日（日本時間26日）、全国の刑務所から少なくとも104人が釈放されたのを確認したとSNSで発表した。米国の圧力が背景にあるといい、当局の説明と現場の実数のずれも焦点になっている。
投獄された記者330人で高水準続く、CPJ調査 報道の自由悪化に警鐘
報道の自由をめぐる環境悪化が、数字として固定化しつつある。ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は1月21日、世界で投獄されているジャーナリストが2025年12月1日時点で330人だったとする年次調査（監獄センサス）を公表した。過去最多だった前年末の384人からは減ったが、高水準が続くとして警鐘を鳴らした。
中国外相がタンザニアで内政干渉反対、弾圧批判踏み込まず政権擁護
タンザニアで昨年10月末の選挙後に広がった大規模な弾圧疑惑がくすぶる中、中国の王毅外相が1月10日に同国を訪れ、「外部勢力の内政干渉に反対する」との立場を前面に出した。政権の治安対応をめぐる国際的な批判には踏み込まず、政治と安全保障を絡めた「不干渉」の外交姿勢を改めて示した形だ。
救急治療2度と家族が証言 イラン当局拘束のモハンマディ氏に暴行疑惑
2023年ノーベル平和賞のイラン人女性人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏が、2025年12月12日に治安部隊に拘束された際に殴打され、救急外来で2度の治療を受けたという。家族が12月15日、支援組織ナルゲス財団に伝えた。拘束の是非だけでなく、被拘束者の医療アクセスそのものが争点になりつつある。
占領地から連行されたウクライナ人の子供 北朝鮮移送の疑い浮上
ロシアが侵攻したウクライナの占領地域から連れ去られた子どもたちが、一部は遠く北朝鮮へ送られている可能性が指摘されている。ウクライナ議会の人権担当であるドミトロ・ルビネツ氏は4日、ロシアが数千〜2万人とされる連行児童の一部を「再教育」を名目に北朝鮮へ移送していると明らかにした。行き先や安否が見えない子どもたちを前に、残された家族と国際社会は、戦争下の子どもの安全をどう確保できるのかという重い問いに直…
英首相が中国を「真の脅威」と指摘 在英中国大使館が強く反発
英国のキア・スターマー首相がロンドンでの晩さん会で中国を「真の国家安全保障上の脅威」と名指しし、人権や香港問題を追及し続けると強調した。これに対し在英中国大使館は2日、「根拠のない非難」であり内政干渉だと強く反発している。安全保障上の不信が募る一方で、中国は英国にとって主要な経済相手でもある。この矛盾をどう管理するのかが、いま問われている。
台湾・人権を越えるな 謝鋒大使、通商安定へ米側に自制促す
釜山での米中首脳会談から日が浅い夜、ワシントンの会場に集まった経済人の前で、中国の謝鋒駐米大使が静かに線を引いた。台湾、民主・人権、政治体制、発展の権利――通商休戦を保つうえで触れてはならない「一線」が改めて示されたのである。一方で、最先端AI半導体の扱いは議題から外れたと伝えられ、経済と安全保障の綱引きが続く構図が浮かぶ。
