Arm、半導体ライセンス慣行でFTC調査　CPU設計図の扱いが対象に

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2026.05.16

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ブルームバーグが15日に報じ、ロイターが伝えたところによると、英半導体設計大手Armが、半導体技術のライセンス慣行を巡り米連邦取引委員会（FTC）の反トラスト法調査に直面している。調査報道で示された争点は、ArmがCPU設計に使うチップ設計図のライセンスを拒否または制限し、半導体市場の一部で競争を妨げようとしたかどうかにある。

ライセンスを巡る対立の延長線

FTCは2026年に入り、Armに調査を通知し、関連文書の保全を求めたと報じられている。文書保全は、後の審査や法的手続きに備えて証拠となり得る資料を消さないよう求める措置であり、報道ベースではあるものの、当局側で調査が動いている可能性を示す材料となる。

Armのライセンスモデルは、クアルコムとの係争でも中心的な争点になってきた。クアルコムが2021年に半導体設計スタートアップのNuviaを買収した後、Nuviaが持っていたArmとの契約上の権利をどこまで引き継げるのか、また再交渉が必要だったのかが争われた。

デラウェア連邦地裁では2024年12月16日から20日に陪審審理が行われ、20日にクアルコムのプロセッサーがArmとの契約上、適切にライセンスされているとの重要判断が示された。一方で、Nuviaの契約違反を巡る一部論点では評決が割れ、紛争が全面的に解消したわけではない。

競争政策上の重要インフラとしてのArm

Armの技術はスマートフォン向け半導体をはじめ、幅広いCPU設計の土台になっている。ライセンスを受けられるかどうかは、半導体メーカーが製品を開発し市場に参入できるかを左右するため、単なる契約条件ではなく競争環境そのものに関わる。

FTCは2021年、NVIDIAによるArm買収を阻止する訴えを起こしていた。当時の核心は、特定企業がArmを傘下に収めれば、競合他社の重要技術へのアクセスが損なわれる恐れがあるという点だった。今回の調査報道は、買収審査ではなく、Arm単体のライセンス運用そのものが規制当局の視野に入った可能性を示す。

今後は、FTCがどの製品市場を検討対象とするのか、ライセンス拒否や制限をどのような排除行為として位置づけるのかが見られる。公的措置に進むかどうか、Armが対外的にどのような説明を示すかも、半導体業界の競争ルールを占う材料となる。