SHEIN、米FTCの調査を香港IPO書類で開示 多額の金銭的支払いリスクを警告
SHEINは2026年7月26日（香港時間）、香港証券取引所で公開された新規株式公開（IPO）関連書類で、米連邦取引委員会（FTC）が米国事業を調査していると明らかにした。調査結果次第で多額の金銭的支払いが生じる可能性があるとしている。
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スーパー・マイクロ、台湾従業員2人拘束 AIサーバー不正流出疑惑で当局捜査が継続
米サーバーメーカーのスーパー・マイクロ・コンピューターは米国時間7月1日付の説明で、台湾部門の従業員4人が当局の事情聴取を受け、このうち2人が審理待ちで拘束され、2人が保釈されたと明らかにした。台湾側の報道などでは、捜査はNVIDIA製半導体を搭載したAIサーバーが中国、香港、マカオ向けに不正流出した疑いをめぐるものだ。
英国、香港民主活動家監視事件で2人に実刑 中国は「政治的茶番」と反発、外交摩擦に
ロンドンの裁判所は18日、英国在住の香港民主活動家らへの監視や情報収集に関与したとして有罪となっていた中国・英国二重国籍の男2人に、拘禁10年と8年を言い渡した。中国側は「政治的茶番」と反発し、香港をめぐる刑事事件が中英間の摩擦案件として再び浮上した。
Anthropic製AI、香港の金融現場でアクセス遮断 JPモルガンが社内利用を制限
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、関係者3人の話として、JPモルガン・チェースが香港の従業員によるAnthropic製AIモデルへのアクセスを遮断したと報じた。Anthropicとのライセンス条件を理由に、承認済みLLMの社内リストからClaudeを外したとされる。
米財務省、イラン武器調達網に追加制裁 中国・香港拠点を含む対象を指定
米財務省は6月10日、イラン革命防衛隊（IRGC）とイラン国防軍需省（MODAFL）の武器調達を支援したとして、OFAC（外国資産管理局）が9つの個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。対象には中国・香港拠点の個人や企業が含まれ、米政府はイランの兵器関連調達を支える海外ネットワークと資金の流れを断つ構えを強めた。国務省も同日、イランの通常兵器関連活動を理由に4つの個人・団体へ別建ての制裁を科して…
中国有人宇宙計画、神舟23号で40回目の発射 天宮で科学実験と船外作業を継続
神舟23号は北京時間2026年5月25日午前2時45分、天宮の中核部分である「天和」核心モジュールの径方向ポートにドッキングした。同日午前5時13分には神舟21号の乗組員がハッチを開け、神舟23号の3人が中国宇宙ステーションに入った。軌道上で新旧の乗組員が顔を合わせる「太空会師」は、中国航天史上8回目となる。
金4キロ、関空トイレで受け渡しか 税差益狙いとみる府警が男3人を逮捕
大阪府警は20日、香港から関西空港に約4キロの金を密輸したとして、50歳代の男3人を関税法違反などの疑いで逮捕した。立件対象は2025年12月の持ち込み事案で、関西空港の税関区域内にある施設を受け渡し場所に使ったとされる手口が事件の焦点になっている。
パナマ運河の港湾運営会社を捜査 香港CKハチソン傘下に強制捜査
パナマ運河の両端にある港湾をめぐり、運営会社に対する捜査が動き出した。パナマの検察当局は26日（日本時間27日）、香港の複合企業、長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス）傘下のパナマ・ポーツ・カンパニー（PPC）に関係するオフィスへ立ち入り、資料を持ち出すなど強制捜査に踏み切った。
香港大規模火災の被災者へ新支援 7棟修復不能で解体方針決定
昨年11月26日に香港・大埔の高層住宅団地「宏福苑（Wang Fuk Court）」で起きた大規模火災を受け、当局は2月21日、自宅を失った住民向けに「所有権の買い取り」を柱とする再定住案を示した。8棟のうち被害が大きい7棟は修復不能として解体する方針で、長期的な住まいの見通しを欠いていた住民の選択肢づくりを急ぐ。
英が香港移住の要件緩和、BNOルート対象拡大 若者の単独渡英へ
香港から英国へ向かう移住ルートが、また一段と広がった。英内務省は2月9日、香港向けの「BNO（英国海外市民）ルート」を拡充し、これまで親と一体での手続きが基本だった成人の子について、単独申請を認める方針を明らかにした。成人後も在留資格を個人単位で維持しやすくなり、就学や就労を通じた長期的な定住につながる可能性がある。
香港の安全維持へ白書を公表 国務院が責任範囲を明文化
香港の安全保障をめぐり、中国本土が握る責任の範囲を改めて明文化した。国務院新聞弁公室は2月10日、香港の国家安全維持に関する政策白書を公表し、世界情勢が不安定化する中でも香港の安定を確保すると打ち出した。
ジミー・ライ氏に禁錮20年の量刑、外国勢力との共謀など 香港司法
香港で民主派メディアを率いた黎智英（ジミー・ライ）被告（78）に対し、裁判所は2月9日、外国勢力との共謀と扇動関連の罪で計20年の拘禁刑を言い渡した。量刑理由では、行為の重大さを重く見たとする趣旨が示された。うち2年は別事件の刑期と重なり、実質的にはさらに18年の服役が見込まれる。
連続強盗で被害の男性、過去にも盗難遭遇 9500万円相当失う
香港へ運ぶ予定だった多額の現金が、東京・上野の路上と羽田空港の駐車場で相次いで狙われた強盗事件で、羽田で襲われた4人のうち両替商の30歳代男性が、昨年11月に東京都中央区の路上で車上荒らしに遭い、約9500万円相当の外貨を盗まれていたことが分かった。現金の動きが読まれ、計画的に狙われた疑いが強まっている。
香港で5800万円強奪、容疑者6人逮捕 うち3人は日本人と判明
香港島・上環の両替店前で1月30日朝、日本人男性2人が運んでいた日本円の現金約5800万円が奪われた。大金を狙う路上強奪が目立つエリアでの事件となり、香港警察は1月31日までに容疑者の男女6人を逮捕し、このうち3人が日本人だと発表した。
英中関係の雪解けなるか、スターマー首相が北京入りし経済と人権の溝探る
英労働党政権のキア・スターマー首相が28日、中国訪問を始めた。英国経済の立て直しを急ぐなか、貿易や投資の現実的な利益を取りに行く一方、香港や新疆ウイグル自治区をめぐる人権問題、安全保障上の警戒感が残る。関係改善は「雪解け」になり得るのか、それとも溝を再確認するだけなのかが問われている。
香港高層住宅火災で159人死亡 国家安全維持公署が外国メディアに警告
香港で少なくとも159人が死亡した高層住宅群の火災を巡り、中国の治安当局の出先機関・国家安全維持公署が6日、外国メディアに報道への注意を促した。事実と異なる情報を広めたり、政府の火災対応を中傷したりしないよう求めたとされる。焼け焦げた団地前には花束が積み上がるなか、災害をどう伝えるべきかという問いが突き付けられている。
香港・大埔区火災の責任はどこへ 原因解明ビラ配布の学生が警察署を後に
香港・大埔区の公営住宅団地で11月末に起きた高層集合住宅火災は、少なくとも150人近い命を奪う戦後最悪級の惨事となった。その原因を独立して調べるよう求めるビラを配り、拘束されたと報じられた24歳の学生が12月1日、警察署を静かに後にした。追悼の花束と一枚のビラが並ぶ光景は、大事故の責任を誰がどこまで問えるのかという、香港社会の新たな問いを浮かび上がらせている。
大規模火災、相次ぐ「扇動」容疑の拘束 香港社会で揺れる言動規制
香港・新界地区大埔の高層住宅群で起きた大規模火災は、死者146人、行方不明約40人という戦後最悪級の被害となった。その直後、火災を巡る言動を理由に市民が「扇動」容疑で相次いで逮捕されている。献花の列が途切れない現場で、支援や批判の声はどこまで許されるのかが問われている。
香港公営住宅火災の犠牲128人に 独立調査署名呼びかけの大学生逮捕
香港・新界の公営住宅で起きた大規模火災の死者が128人に達し、市内は深い喪に包まれている。そのさなか、この火災を巡り政府に独立した調査機関の設置などを求めるオンライン署名を呼びかけた20代の大学生が、11月29日に国家安全当局に逮捕された。住民の安全を問う声が「扇動」とされる事態は、悲しみの街に新たな不安を広げている。
香港高層団地火災で死者128人 戦後最悪級の被害に
香港政府は28日、香港北部・大埔地区の高層住宅団地で起きた大規模火災で、死者が少なくとも128人、負傷者が79人に達したと発表し、2日近く続いた救助活動の終了を明らかにした。行方不明は約200人に上り、戦後最悪級の火災は、多くの市民の暮らしと香港の防災体制に深い傷を残した。
