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島根原発2号機（松江市）で計画されるプルサーマル発電が、長い「凍結状態」から再び動き出した。中国電力は2026年1月15日、島根県・鳥取県と周辺6市の執行部を松江市に集めて説明会を開いたが、開始時期はなお未定のままという異例の進め方で、合意の再確認と不安の掘り起こしが同時に進む局面に入った。
説明会で示した計画 燃料調達と手続きの骨格
中国電力の発表によると、説明会の対象は島根県、松江市、出雲市、安来市、雲南市、鳥取県、米子市、境港市で、まずは自治体の執行部に計画の概要を示した。プルサーマルは使用済み燃料を再処理して得たプルトニウムを、ウランと混ぜたMOX燃料として原発で使う方式で、同社は「資源の有効利用」や「使用目的のない余剰プルトニウムを持たない」とする国際的な方針との整合性を主要な理由に挙げた。一方で、MOX燃料の輸送時期や運転開始時期は決められないとしており、理念を先に掲げ、工程は後追いになる構図が残った。
添付資料では、島根2号機の燃料560体のうち、燃料交換の際に一部をMOX燃料へ置き換え、最大228体以下を装荷する計画だと整理している。MOX燃料の調達は、フランスのオラノ（Orano）が加工し仏国内で保管していた国内向け燃料を調達する形に切り替え、当初計画より早期の確保を見込むとしている。共同通信の配信を掲載したnippon.comは、この燃料が中部電力・浜岡原発向けだったものを中国電力が調達する方向だと伝えた。手続き面では、MOX燃料使用に関する原子炉設置変更許可を2008年10月に得ている一方、今後は設計・工事計画の認可申請や保安規定変更の申請を提出し、国の審査を受ける段取りだとしている。
合意済みでも動かない理由 再稼働後の焦点
プルサーマルを巡っては、島根県と松江市が安全協定に基づき2009年に事前了解している。しかし2011年の福島第一原発事故後、事業者側は「実施時期未定」を続けてきた経緯があり、合意があっても現実の工程が動かない状態が常態化していた。FNN（TSKさんいん中央テレビ）は、周辺自治体側には「再稼働とプルサーマルは別の論点だ」として改めて詳細説明を求める空気があると報じている。つまり、再稼働の可否とは独立に、燃料の性質、輸送、事故時の想定、地域防災まで含めた“別案件”として再審査されやすいテーマだということだ。
同報道によると、会合ではMOX燃料の到着目安を問う声も出ており、中国電力側は「早くても2〜3年程度」を見込む一方、確定はできないと説明したという。時期を明言できない背景には、国の審査の見通しに加え、燃料調達と輸送、地元理解の積み上げが相互に絡む工程管理の難しさがある。電気事業連合会は島根2号機の再稼働プロセスを電力安定供給やエネルギー安全保障の観点から位置づけており、プルサーマルも同じく国の核燃料サイクルとプルトニウム管理の実効性を測る材料になり得る。開始時期を“決めないまま説明を始めた”今回の手順は、事業者にとっては理解醸成の入口だが、自治体にとっては条件整理と追加要求の出発点でもあり、今後の交渉は透明性と具体性をどこまで高められるかが焦点となるだろう。
