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海面すれすれを飛ぶ巡航ミサイルなどを、護衛艦の「水平線の外」から早期に見つける――その狙いで、防衛装備庁が艦載型の無人回転翼機（ヘリ型ドローン）にレーダーを載せた見通し外探知システムの研究試作に踏み出す。艦のレーダー高度という物理制約が迎撃時間を左右するだけに、センサーを空に持ち上げる発想は対空戦の前提を変え得る。
見通し外探知を狙う 艦載ドローンでレーダーを上げる発想
防衛装備庁の公示によると、令和7年度の「無人回転翼機搭載レーダによる見通し外探知システムの研究試作」について、契約希望者の募集を令和8年1月9日に開始した。応募に当たっては全省庁統一資格（物品の製造）などの要件が置かれ、提出期限は令和8年1月23日と明記されている。仕様書は貸与方式とされ、装備品としての詳細は参加希望者に段階的に開示する運用である。
狙いは単純な「新型レーダー」ではなく、艦の見通し距離外で目標を捉え、母艦へデータリンクで共有するセンサシステムの確立にある。ライブドアニュースは、小型レーダーを積んだ無人回転翼機がミサイルに加え小型ドローンなどの探知も想定すると伝えている。地球の曲率と海面反射（シークラッタ）は低空目標の探知を難しくするため、上空から見下ろす幾何学的優位と、不要反射を抑える信号処理の両輪が要点となる。つまり、艦の戦闘システムが扱える形に「遠方の探知情報」を加工して届けられるかが成否を分ける。
公募開始の背景 運用化へ残る技術と制度のハードル
研究の工程感について、ライブドアニュースは研究試作を2028年度まで進め、2027〜2029年度に所内試験で成果を検証すると報じた。一方でDRONE.jpは、総事業費の見込みを約17億円とし、試作と試験が複数年度にまたがる枠組みになる可能性を整理している。こうした年限は、飛行体そのものの信頼性だけでなく、レーダーの探知性能、通信の秘匿性、艦上運用の安全性など、多領域を同時に詰める必要があることを示唆する。短期での「形にする」より、運用要件に耐える統合が中心課題になる。
難所は技術面にとどまらない。艦載運用では発着艦時の強風や甲板運動、電波環境の混雑、妨害下での通信維持、サイバー防護といった条件が重なり、単体性能が高くてもシステム全体で破綻しやすい。さらに、探知した情報をどの指揮系統で共有し、迎撃判断にどう結び付けるかは、ルールと訓練を含む運用設計の問題でもある。見通し外探知が常態化すれば、艦隊の防空は「艦の目」から「艦隊の目」へ寄っていき、将来の多層防空・分散センサー化の方向性を具体化する試金石となるだろう。
