SHIFT、防衛装備庁のAI装備品等の技術的審査を支援 品質評価環境の整備も担当
SHIFTは2026年8月7日、防衛装備庁の「AI装備品等の技術的審査に係る支援役務」を受託し、6月12日にプロジェクトを開始したと発表した。品質評価環境の整備と技術的審査を支援する。
防衛装備庁
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PFN、防衛装備庁の生成AI実証を受託 自衛隊の作戦計画立案と司令部の判断支援を検証
PFNは2026年7月29日、防衛装備庁 新世代装備研究所の「生成AI等を用いた作戦環境情報分析支援実現に関する実証」を受託し、自衛隊の作戦計画立案を支援するシステムの開発と検証を実施すると発表した。
テラドローン、迎撃ドローン「Terra B1」を海自実証へ 防衛装備庁がタイプ3に選定
テラドローンの迎撃ドローン「Terra B1」が2026年7月15日、防衛装備庁の早期取得プログラムで実証対象のタイプ3に選定された。海上自衛隊が8月上旬まで実証し、量産移行は結果を踏まえて判断する。
防衛装備庁、基地・艦艇防護などの迎撃ドローンを公募 実証後に量産判断
防衛装備庁は2026年6月5日、攻撃型の無人航空機に対処する「迎撃ドローン早期取得プログラム」を公表し、民間企業から提案募集を始めた。提出期限は6月29日17時。7月上旬に供試器材を選定し、7月下旬から8月上旬に実証試験を行う計画で、実証結果を踏まえて8月下旬の量産調達契約、9月納入を目指す。ただし、量産調達契約は実証試験の結果によっては実施しない場合がある。
テラドローン、防衛装備庁向け教育用UAV300式を1.15億円で受注
テラドローンは2026年5月8日、防衛装備庁が実施した一般競争入札で、国産ドローン「モジュール型UAV（汎用型）教育用」300式を落札し、総額1億1543万4000円の製造請負契約を締結したと発表した。納期は2026年9月30日。3月末に防衛装備品市場への本格参入を発表して以降、国内の防衛当局向けに具体的な機体供給案件を得た形だ。
自衛隊に「AI幕僚」導入へ 富士通が指揮官支援のマルチAI研究を受注
自衛隊の指揮判断にAIを組み込む試みが具体段階に入った。富士通は2026年3月10日、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所から、指揮官の意思決定を支援する防衛用マルチAIエージェントの委託研究を受注したと発表した。人手に頼りがちな情報整理や分析を補い、判断の速度と精度を高める「AI幕僚能力」の獲得を目指す。
護衛艦の死角なくすヘリ型ドローン、装備庁が開発着手 対空戦一変
海面すれすれを飛ぶ巡航ミサイルなどを、護衛艦の「水平線の外」から早期に見つける――その狙いで、防衛装備庁が艦載型の無人回転翼機（ヘリ型ドローン）にレーダーを載せた見通し外探知システムの研究試作に踏み出す。艦のレーダー高度という物理制約が迎撃時間を左右するだけに、センサーを空に持ち上げる発想は対空戦の前提を変え得る。
破壊せず電子機器に作用 防衛装備庁のEMP技術が次フェーズへ
展示ホールの一角で、銀色の筐体から「カチッ」という充電音が続き、担当研究者が波形モニターに視線を凝らした。防衛装備庁技術シンポジウム2025が11月11日と12日に開かれ、電磁パルス（EMP）関連の取り組みが最新の装置とともに紹介された。破壊に頼らず電子機器に作用する手段として、研究は着実に次の段階へ進んでいるように映る。
防衛装備庁が川崎重工と随意契約を締結、海上自衛隊向けVLS実機研究に着手
契約書に印が押され、潜水艦の設計図に新しい線が引かれた。防衛装備庁は2025年11月10日、水中発射型垂直発射装置の研究試作を川崎重工と随意契約（特定の相手と直接契約する方式）で結んだと明らかにした。金額は108億8941万7000円。海自が持たないVLSへの道が、実機研究の段に入った意味は大きい。
