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報道陣に一礼して足を進めた先に、初めての法廷が待っていた。北海道・知床半島沖の観光船「KAZU I（カズワン）」沈没で26人が犠牲となった事故を巡り、運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一被告（62）の初公判が釧路地裁で開かれた。争点は、悪化が見込まれた海況のもとで事故をどこまで予見できたかという「予見可能性」である。刑事責任の有無を問う審理は、業界の安全の作法を問い直す節目にもなる。
焦点は「予見できたか」―責任の線引きを探る
起訴状は、被告が安全統括管理者と運航管理者を兼ね、天候悪化に伴う死傷事故の発生を予見して出発を中止させる注意義務があったのに怠ったとする。社内の運航基準は、風や波の条件が一定以上なら出航しないと定めていた。実際の出航判断がその基準とどう整合していたか、当日の予報や他社の運航状況を踏まえれば危険は察知できたのではないか。検察はそこに過失の核を置く。
これに対し弁護側は、船長と協議したうえで「海が荒れる前に引き返す」との見込みが示され、運航は可能と判断したと主張する。被告は罪状認否で出航を認めた理由を説明し、事故は予見できなかったとして無罪を訴えた。一方で検察は、出航前に「途中で引き返す可能性」を乗客に明示していなかった点や、当夜の事情聴取で通常コースの運航予定と述べた点を挙げ、事前想定の有無自体を争う構えだ。
「予見可能性」とは、当時入手できた情報に照らし、危険の発生を具体的に予測し得たかという法的判断だ。気象の推移、連絡体制、社内基準、現場の裁量が重なる場所で線引きは揺れやすい。だからこそ裁判は、個別の判断を時系列で点検し、事故前にどの時点で止め得たのかを丁寧に拾い上げる作業になる。法廷で語られる一つひとつの経緯が、責任の輪郭を少しずつ浮かび上がらせる。
積み上がった教訓と、いま問われる安全の作法
事故後、同社の管理体制の不備に加え、監査や検査の運用にも弱点があったことが明らかになった。国土交通省は再発防止策を取りまとめ、旅客船の安全基準を強化し、悪質事案への行政処分を厳格化する方針を示した。安全統括管理者（会社全体の安全を統括する役職）の責務明確化や点検の実効性向上など、制度の枠は手当てされつつある。とはいえ、制度は枠でしかない。現場の判断に落とし込まれて初めて、実体としての安全になる。
審理では、当日の気象情報がどの精度で共有され、誰がどの段で運航可否を更新し、乗客にどう伝えられたかが注視点だ。仮に「途中で引き返す」運用を想定していたなら、その前提や限界を可視化し、運航記録や連絡履歴と突き合わせる必要がある。運航は一度の判断で終わらない。沖に出てからも情報を受け続け、基準と現況の差を詰める反復が要る。裁判は、その反復がどれだけ機能していたかを検証する場になる。
教訓として浮かぶのは、判断の透明性だ。基準、予報、他社動向、現場の目視をどう束ね、社内と乗客にどの順で伝えるのか。観光業は天候と経営のはざまで意思決定を迫られる。だからこそ、手順を事前に定め、逸脱した場合は記録と説明を残すことが、後からの検証を可能にする。法廷は個別責任を確かめる場である一方、私たちにとっては現場の判断を社会で支える仕組みの更新点を探る機会でもある。
