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2週間目に入った米政府機関の閉鎖が、ついに実体経済の肌感に迫ってきた。2025年10月16日、ベセント米財務長官は「日額で最大150億ドルの損失になり得る」と警告し、野党民主党に与党共和党との協調を促した。AIを含む投資ブームは「まだ序盤」と語り、成長の流れを止めないためにも早期の終結を訴えた。閉鎖が長引けば、強気の循環に陰りが差すとの危機感がにじむ。
シャットダウン「日額150億ドルの損失」発言の重み
秋晴れのワシントンで開かれた会場に、重たい空気が流れた。ベセント長官は、政府機関閉鎖が米経済の根幹に悪影響を及ぼし始めたとし、「日額で最大150億ドルの損失をもたらす可能性がある」と述べた。閉鎖は統計、公的サービス、入札や認可などのタイムラインを狂わせ、企業や家庭の意思決定をじわりと鈍らせる。数字は無機質だが、その背後には遅延する給与や止まるプロジェクトがあると映る。
長官は、宙に浮いたままの予算協議に苛立ちを隠さず、野党民主党に対し「共和党と歩調を合わせ、閉鎖を終わらせるべきだ」と呼びかけた。現時点で確認されている範囲では、閉鎖は広範なデータ公表の停止や行政機能の縮小を招き、民間の資金繰りや投資判断にも遅れを生む。2019年の長期閉鎖の記憶がよぎるなか、今回も航空や観光など人の移動に直結する領域で影響が拡大しているとみられる。
一部報道によれば、会見の場で長官は「経済の筋肉に切り込む局面に差しかかっている」と表現した。数字のインパクトだけを切り取れば誇張にも映るが、連邦機関の停止が積み上げる摩擦コストは軽視しがたい。閉鎖終結の目途が立たなければ、家計・企業のマインドが冷え、想定以上に需要がしぼむ展開も否定できない。政治の停滞が、最も簡単に成長を削るという現実が浮かぶ。
投資ブームは「まだ序盤」―AIが牽引する視界
その一方で、長官の口調は投資の潮目に関しては明るい。AI分野を含む米国の投資ブームは持続可能で、しかも「まだ序盤」にあるという。減税や関税政策、規制の見直しが設備投資を促し、サプライチェーンの再編も追い風になっているとの見立てだ。会場では、データセンター投資や電力インフラの増強など、実物投資のパイプラインがいくつも語られ、熱気が広がっていた。
ただし長官は、その加速を阻む唯一の要素として現下の閉鎖を挙げる。許認可の遅延や補助金・税額控除の処理停滞は、プロジェクトの着工や資本調達のコストを直接押し上げる。彼は「ブームの扉はすでに開いているが、閉鎖だけが進路を塞ぐ」と強調した。巨額の半導体・AI投資が途切れれば、波及効果を期待する地方経済にも冷風が吹きかねない。成長の芽を守るには、政治のボトルネックを早期に外すしかないという認識が滲む。
市場サイドでも、金利と関税、エネルギー供給、そして需要の強さが微妙な均衡を保つ。閉鎖が解け、行政のパイプが再び流れれば、先送りされていた案件が一気に動き出す可能性がある。逆に、長期化すればサプライチェーン全体に再遅延が伝播し、投資の「初速」を消すリスクがある。ブームは勢いで走り出すが、その勢いを削ぐのも政治だという現実が広がっている。
赤字と政治の綱引き―「5％台」発言の意味
財政の足元について、長官は9月で終わった2025年度の赤字が前年を下回ったとの見方を示しつつ、具体的な数字は挙げなかった。前年度は最終的に約1.8兆ドル規模の赤字となった経緯があり、赤字圧縮の主因や一時要因の切り分けはなお必要である。彼は赤字のGDP比が「いまは5％台に低下した」と指摘し、成長の上振れと歳出の抑制が進めば「3％が見えてくる」と強調した。
現時点で確認されている範囲では、独立機関の推計も2025年度の赤字を5％台半ばと見積もっており、長官のトーンと大枠で整合する。もっとも、金利負担の増加や高齢化に伴う義務的経費の伸びは重く、政治が選択を先送りすれば、5％台からの自然低下は望みにくい。閉鎖対応や減税・歳出の再設計を巡り、与野党の綱引きは続く。数字は落ち着きを取り戻しつつも、構造的な重さは容易には消えないと映る。
結局のところ、投資ブームの持続と財政の安定、二つの物語は同じ土俵で交差する。政策の予見可能性が高まれば、企業は長い時間軸で投資を積み上げ、歳入も安定する。ベセント長官の発言は、閉鎖という“目先の障害”を取り除くことで、長期の課題にも向き合う土台を作ろうという合図に聞こえる。政治が一歩踏み出せるかどうか。経済の鼓動は、それに静かに呼応している。
