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佐賀南署は2026年1月1日、米国籍で東京都江東区の会社役員（34）を偽計業務妨害の疑いで再逮捕した。福岡市内の飲食店に付く電力量計（スマートメーター）に、使用量が少なく見えるよう細工する部品を取り付けたとされる。電気代を下げたい店側の心理につけ込み、インフラの計量を揺さぶる手口がどこまで広がったのかが焦点になる。
「節電装置」の名目で計器に細工、業務妨害容疑
再逮捕容疑は、2024年10月から2025年12月にかけて、福岡市内の飲食店2店のスマートメーター2台に「エナジーセーブ」と称する部品を取り付けるなどし、電力送配電会社の業務を妨害した疑いだ。佐賀南署は認否を明らかにしていない。飲食店は冷蔵・冷凍庫や空調などで電力消費が大きく、削減提案が持ち込まれやすい。
RKB毎日放送（TBS NEWS DIG）は、男が「電気料金を節約できる」と持ちかけていた疑いがあると伝えた。仮に計量が不正に小さくなれば、料金の算定だけでなく、検針や契約管理といった事務の前提も崩れる。警察は、同様の部品設置が他にもないか調べているとされ、設置先の広がりが捜査の次の山場になる。
スマートメーターは誰の設備か、店側の「巻き込まれ」も課題
スマートメーターは、電気使用量を一定間隔で計測し、遠隔での検針を可能にする通信機能を備えた電力メーターだ。九州電力送配電は、使用量を30分ごとに計測できることなどを案内している。こうした計器は送配電会社が適正な計量のために設置する設備でもあり、第三者が手を加えれば、計量の信頼性そのものが傷つく。検針票の扱いなど日常の運用にも影響が及び得る。
佐賀新聞（Yahoo!ニュースに掲載された記事の記録）では、佐賀市内の店舗でも同様の疑いで逮捕者が出ていたとされ、今回の再逮捕は対象地域の拡大を示す形だ。論点は二つある。第一に、店側が「節約」の説明をうのみにして計器への作業を許せば、不正への加担と見なされかねない点。第二に、送配電会社の業務を妨げる行為は、電気料金の損得を超えてインフラの基盤に触れる点だ。事業者は、メーターへの作業提案があれば、契約先の送配電会社に確認する余地を残したい。
