AIデータセンターの電力網に大型投資 NVIDIA、Lancium株約20%取得へ
The Informationは2026年8月7日、NVIDIAがAIデータセンター向けの電力インフラを開発するLanciumに最大30億ドルを投資すると報じた。初回20億ドルで約20%の持ち分を取得し、条件達成時に追加投資するという。
電力インフラ
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イラン、湾岸諸国に「停電」警告 米国の発電所攻撃なら電力網・海水淡水化施設を標的に
AFPは2026年8月6日、イランが前週、米国に自国の発電所を攻撃された場合、湾岸近隣国の電力インフラを標的にし、「国ごとに停電させる」と警告したと報じた。匿名の湾岸当局者2人が明らかにしたという。
キューバ、全国電力システムが再び完全切断 人口約1000万人の島で大規模停電
キューバ国営電力会社UNEは8月2日午後10時43分（現地時間）、全国電力システム（SEN）が完全切断したと発表した。人口約1000万人の島で全国規模の停電が発生し、3日未明から一部地域で復旧作業が進められている。
イラン、フーシ派に紅海封鎖準備を要請か 米軍の電力インフラ攻撃に備え船舶攻撃態勢を整備
イランがフーシ派に対し、米軍がイランの電力インフラを攻撃した場合、バブ・エル・マンデブ海峡で船舶攻撃を始められる態勢を整えるよう求めたと、ロイターが7月16日付で報じた。実際の封鎖や攻撃は確認されていない。
ザポリージャ原発の外部電源支える火力発電所に攻撃 送電不安続く
ロシア側が管理するザポリージャ原子力発電所の運営当局は4日、ウクライナが20機を超えるドローンで近隣のザポリージャ火力発電所を攻撃したと主張した。この火力発電所の設備は原発に外部電源を届けるうえで重要な役割を担っており、原発本体への直接攻撃とは別に、周辺の電力インフラが原発の安全を揺さぶる構図が改めて浮かび上がった。
イラン、米軍基地向け発電所も報復対象に 米国のインフラ攻撃に警告
中東の電力インフラを巡る威嚇が一段と強まった。AP通信によると、イランの精鋭組織、イスラム革命防衛隊は2026年3月23日、米国がイランの発電施設を攻撃した場合、イスラエルの発電所に加え、中東で米軍基地に電力を送る発電所や、米国資本が関わるエネルギー施設も報復対象にすると表明した。声明はイラン国営テレビで読み上げられた。
能動的サイバー防御が10月開始へ 攻撃元サーバーを未然に無害化
政府は2026年3月17日の閣議で、サイバー攻撃を受ける前に攻撃元サーバーへアクセスして機能を止める「アクセス・無害化措置」を、10月1日から実施できるようにすることを決めた。政府広報オンラインが周知してきた「能動的サイバー防御」の中核となる仕組みで、電力や通信など基幹インフラへの被害を未然に防ぐ狙いがある。
米マイクロソフトが再エネ100%達成 データセンター需要増に対応
急増するデータセンター需要が電力インフラに重荷をかける中、米IT大手のMicrosoftは18日、年間の全電力需要を再生可能エネルギーの購入で賄うという目標を2025年に初めて達成したと明らかにした。今後も100%を維持できるだけの再生可能エネルギーの調達を続ける方針だ。
人工ダイヤの米国生産が有力候補に 総額85兆円の対米投融資第1号
日米関税交渉で合意した総額5500億ドル（約85兆円）規模の対米投融資を巡り、「第1号案件」の輪郭が固まりつつある。人工ダイヤモンドの米国内生産が有力候補に浮上し、発電・送配電など電力関連も同時に俎上に載る。3月下旬をめどに検討している高市早苗首相の訪米時発表が念頭にある一方、案件のまとまり次第では前倒しの可能性も取り沙汰されている。
キーウ大規模停電が4日目に突入、氷点下15度でインフラ復旧難航
厳冬のウクライナ首都キーウで1月12日、大規模停電の発生から4日目となり、電気だけでなく水道や暖房も不安定な状態が続いた。朝夕は氷点下15度近くまで冷え込み、降雪と路面凍結が復旧作業の足かせになっている。
飲食店の電力量計に細工、佐賀南署が偽計業務妨害で再逮捕
佐賀南署は2026年1月1日、米国籍で東京都江東区の会社役員（34）を偽計業務妨害の疑いで再逮捕した。福岡市内の飲食店に付く電力量計（スマートメーター）に、使用量が少なく見えるよう細工する部品を取り付けたとされる。電気代を下げたい店側の心理につけ込み、インフラの計量を揺さぶる手口がどこまで広がったのかが焦点になる。
