三井住友銀行、顧客情報が最大約1,400万件漏えい KARTEへの不正アクセスで

三井住友銀行、顧客情報が最大約1,400万件漏えい KARTEへの不正アクセスで

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]

プレイドのサービス「KARTE」への不正アクセスが、三井住友銀行の顧客情報にも及んだ。同行は2026年11月20日、最大約1,400万件の情報が外部に漏えいしたとの報告を受けたと発表した。KARTEは同行のウェブサイトやスマートフォンアプリでのお知らせ表示・配信などに利用されている。漏えい情報には生年月日などが含まれるが、氏名や口座番号は含まれないという。

漏えい項目は生年月日や通知判定に使う情報

同行が公表した対象項目は、顧客の生年月日、年齢帯・性別・電話番号の登録有無(区分値のみ)、お知らせの要否を判定するためのフラグだ。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、暗証番号、インターネットバンキングのログインIDやパスワードは含まれないという。

同行は、漏えいした情報が氏名などと紐づいていないため、個人を特定できないと説明している。20日の公表時点で、本件に起因する顧客の資産や取引への影響は確認されていない。

11月13日に不正アクセス、19日に銀行が漏えい範囲を確認

プレイドによると、11月13日未明、データ取得用の公開経路にある内部処理の脆弱性が悪用され、一部データと認証情報が不正に取得された。さらに、その認証情報を使ってKARTEの管理画面に不正アクセスが行われた。同社は被害拡大を防ぐため、KARTEの全サービスを停止した。

三井住友銀行は13日に不正アクセスとサービス停止の報告を受け、19日にプレイドから漏えい範囲の報告を受けて確認した。プレイドは同日までに、自社調査による影響範囲と対象件数の特定を終えたと発表している。

KARTEの再開目標は2027年1月中旬、銀行は不審な連絡に注意喚起

プレイドはシステム構造の見直しや第三者機関による検証を進め、KARTEの段階的な再開を2027年1月中旬の目標とした。

三井住友銀行は、同行などをかたる不審なメールや電話に注意するよう呼びかけている。本件に関連して、同行がメールや電話などでパスワードやクレジットカード情報の入力を求めることはないと説明し、不審な連絡に記載されたURLへのアクセスや添付ファイルの開封、個人情報の入力を避けるよう求めている。

参考・出典

本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]

ニュースはAIで深化する—。日々の出来事を深掘りし、次の時代を考える視点をお届けします。

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。
ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、
実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。
[私たちの取り組み]