ヤマダデンキ、リフォーム管理システムに不正アクセス 顧客情報最大350万件に影響の可能性
ヤマダデンキは2026年11月13日、リフォーム管理システムに第三者からの不正アクセスがあったと発表した。顧客の氏名や住所、施工履歴など最大約350万件の情報が影響を受けた可能性がある。実際に外部へ流出したかどうかは調査中だ。
本ページでは「顧客情報」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
ヤマダデンキは2026年11月13日、リフォーム管理システムに第三者からの不正アクセスがあったと発表した。顧客の氏名や住所、施工履歴など最大約350万件の情報が影響を受けた可能性がある。実際に外部へ流出したかどうかは調査中だ。
サイバーセキュリティクラウドは2026年11月12日、従業員が業務で使うGitHub認証情報1件の流出と、同情報を使った第三者によるものと考えられる不審なアクセスを公表した。開発用のGitHub管理領域に保存していた一部顧客の情報などが、閲覧・取得された可能性を否定できないとしている。
良品計画は2026年11月9日に公表した第四報で、無印良品ネットストアの再開延期を発表した。外部で不正に入手された可能性のあるパスワードなどを使った多数のログイン試行が確認され、第三者による不正ログインの可能性が判明したためだ。また、代金引換配送の受取先情報約44万件への不正アクセスも確認した。
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、自社システムへの第三者からの不正アクセスを検知したとして、一部のWebサービスを停止している。顧客情報の保護、被害拡大の防止、影響調査が目的で、保険の加入手続きやWebでの事故連絡などに影響が出ている。事故連絡は電話などで受け付ける。
KDDIとライフネット生命保険は2026年10月30日、ライフネット生命側の連携システムへの不正アクセスにより、KDDIが保有する顧客情報が最大2万2541件漏えいした可能性があると発表した。システムの一部機能の脆弱性を通じて第三者が情報を取得した可能性があり、両社は影響範囲を調査している。
良品計画は2026年10月30日、公式アプリ「MUJIアプリ」で保有する顧客情報の一部が外部に流出した可能性があると発表した。対象は退会者を含む最大約2726万件。同社は外部からの不正アクセスを検知し、該当箇所へのアクセスを遮断して修正を適用したとしている。
総務省が、GMOインターネットグループへの不正アクセス問題を巡り、顧客情報と称するデータを掲載した脅迫サイトへの接続を強制的に遮断するよう、通信業界に要請していた。共同通信が2026年10月29日に報じた。読売新聞によると、要請は27日付の文書で業界4団体に行われた。サイトは28日に閲覧できなくなったが、通信事業者による遮断の実施は確認されていない。
ネットプロテクションズは2026年10月22日、後払い決済サービス「NP後払い」の請求書再発行システムに対する第三者の不正アクセスを公表した。対象はNP後払いを利用した一部の取引28,884件で、氏名や住所などの顧客情報の一部へのアクセスが確認された。
GMOインターネットは2026年10月28日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関連し、攻撃者側のウェブサイトのドメイン停止を確認したと発表した。確認したのは同日午前4時ごろ(日本時間)で、対象にはミラーサイトも含まれる。GMOは情報の転載や拡散を控えるよう求め、悪質な行為には法的措置を講じる方針を示している。
GMOインターネットグループとGMOインターネットは、FX自動売買向けの「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを巡り、攻撃者とみられる者から10月27日正午に顧客情報を公開し、ランサムウェア攻撃を行うとの予告を受けたと発表した。両社は利用者に、正午前にデータをバックアップし、PCのネットワークを切断して電源を落とすよう求めている。
東京都新宿区のICTサービス企業バルテックは2026年10月22日、第三者による不正アクセスを受け、保有する顧客情報について「流出とみなされる事実」を確認したと発表した。原因を「PHPの脆弱性を標的としたサイバー攻撃」と説明し、一部サービスを停止して緊急メンテナンスを実施している。
デジタルアーツは2026年10月21日、AIを活用した総点検により、同社のクラウドサービス運用環境と社内環境に不正アクセスの痕跡を発見したと公表した。一部顧客の情報が第三者に閲覧された可能性があるとして、対象サービスを利用する全顧客にパスワードの変更を要請している。
マネックス証券は2026年10月20日、外部委託先が管理する口座開設システムに第三者がアクセスを試みた形跡を確認したため、ウェブサイトとアプリからの「証券総合取引口座」の新規開設受付を一時停止していると発表した。顧客情報などを保護するための予防的措置で、専門チームが詳細調査と安全性の確認を進めている。
日本郵便は2026年10月16日、国際郵便の「調査請求Web受付サービス」で発生した不正アクセスの調査結果を公表した。サービス用メールアドレスから約52万通の迷惑メールが送信され、顧客登録情報約600件が第三者から閲覧可能な状態だったことも判明した。実際に情報が閲覧・取得されたかは確認されていない。
ヤマト運輸は2026年10月16日、「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスに関する調査結果を公表した。顧客情報約526万件と届け先情報約5万件の持ち出しを確認した。クレジットカード情報やパスワード情報は含まれておらず、同社は発表時点で、不正利用による二次被害を確認していないとしている。
香川県高松市で業務用冷凍食品を扱うアクティブは2026年10月6日付の告知で、通販サイトへの不正アクセスにより、最大5万4916件の顧客情報や受注情報が外部に漏えいした可能性があると公表した。不正に作成された管理者アカウントを通じて、データが出力された形跡を確認したという。
大和証券は2026年10月5日、外部委託先のスカラコミュニケーションズのサーバーが不正アクセスを受け、顧客約11万人分の氏名、メールアドレス、口座番号などが漏洩した可能性があると発表した。個人を特定できない問い合わせ情報などを含めると、対象は約22万件に上る。
佐川急便は2026年10月1日、「お荷物問い合わせサービス」への第三者による不正アクセスについて、顧客の個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。流出した可能性のある情報の件数や範囲、不正アクセスの原因は調査中としている。
さくらインターネットは2026年8月19日、顧客の契約情報などを管理する販売管理システムへの不正アクセスの可能性を公表した。影響を受けた可能性がある会員情報は最大136万563アカウントで、現時点で全件の漏えいやデータの外部持ち出しは確認されていない。
アフラック生命保険は6月30日、契約者向けサイト「アフラック よりそうネット」などのシステムへの不正アクセスにより、顧客約438万人分の個人情報が漏えいしたと発表した。約23万人分には保険料振替口座情報が含まれる。現時点で不正利用は確認されていない。