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通常国会（2026年1月23日召集予定）の冒頭で衆院解散に踏み切る可能性が急浮上している。早期解散は政策推進力の確保を狙う一方、予算審議の遅れや政治空白を招きかねず、年明け政局の最大の焦点になりつつある。
解散の選択肢が具体化、選挙日程は2案が軸
時事通信が2026年1月12日に複数の政権関係者の話として伝えたところでは、高市早苗首相（自民党総裁）は国会冒頭での解散を検討している。投開票は2月上中旬を想定し、「1月27日公示・2月8日投開票」か「2月3日公示・2月15日投開票」の2案が軸とされる。つまり、解散の是非だけでなく、準備期間を含む“実務の段取り”まで踏み込んだ検討段階に入った形だ。
判断時期は流動的で、首相は1月13日から約1週間の外交日程を挟む見通しだという。帰国後に与野党の反応や世論の動きを見極め、最終決断する展開が想定される。政治日程が詰まるほど、国会での本格論戦より先に選挙モードへ移るリスクも高まる。
政権基盤の強化狙いと、予算・政治空白への懸念が綱引き
共同通信（NEWSjp）は、首相が自民関係者に解散検討を伝えたと報じ、掲げる経済政策の実現には政権基盤の強化が必要との見立てを示した。一方で、2026年度予算を3月末までに成立させるべきだという慎重論もあるという。要するに、支持率や政権運営の安定を優先するか、年度内の予算成立と政策継続性を優先するかで、政権内の損得計算が割れている。
テレビ朝日は、政府高官から与党側に「可能性は半々」との説明があったことや、総務省が都道府県選管に準備を促す通達を出したことを報じた。日刊スポーツも、野党側のけん制や、与党が衆院での安定議席を意識している構図を伝えている。今後は、外交日程後の首相の最終判断に加え、予算審議の進め方と選挙準備の加速が同時進行できるのかが試金石となる。
