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子どものSNS中毒をめぐり、アプリの「設計そのもの」に法的責任を問えるかが正面から争われ始めた。米カリフォルニア州のロサンゼルス郡上級裁判所で現地時間9日（日本時間10日）、20歳の女性がMetaと、Google傘下のYouTubeを訴えた陪審審理の公判が始まった。
中毒性設計が争点 原告「社内文書が意図示す」
AP通信によると、原告は訴状などで、幼少期からYouTubeやInstagramを使ううちに抜け出しにくい状態になり、精神面の不調につながったと主張している。今回の審理は、同種訴訟の先行事例（ベルウェザー）として位置づけられており、判断次第で今後の多数の訴訟の行方を左右し得る。
原告側の弁護士は冒頭陳述で、通知、次々と表示が続く仕組み、反応を促す作りなど、利用時間を伸ばすための機能が積み重なって「子どもの脳を中毒にさせる」方向に組み上げられていたと訴えた。社内の調査や文書が、未成年への影響を認識しながら設計していたことを裏づける、という立て付けであるとAP通信が報じている。
一方、MetaとYouTube側は主張を否定している。反対側の弁護士は同日午後から陳述に入り、原告の置かれていた家庭環境や既往の問題など、SNS以外の要因が大きいという見方を示す構えだという。
設計責任と免責条項 セクション230の壁
争点は、個々の投稿や動画の内容ではなく、サービスの設計が未成年に害を与えたといえるかどうかに置かれている。NPRは、ネット企業がユーザー投稿に関する責任を負いにくいとされてきた米国の免責規定（通信品位法セクション230）を踏まえつつも、原告側は「第三者の中身」ではなく「危うい設計」を問題にして突破口を探っていると伝える。
また、ABC7によると、今回の訴えでは当初、TikTokやSnapも名指しされていたが、すでに和解しており、法廷ではMetaとYouTubeの2社が中心となる。子どもの利用を前提にした設計の是非が、企業の説明責任や安全対策の水準をどこまで引き上げるかも焦点となる。
この裁判は、デジタルサービスの「便利さ」と「やめにくさ」の境目を、司法がどこに引くかを問う。設計が行動を強く左右する時代に、企業はリスクを知りながら成長を優先したのか、それとも利用者保護と両立させてきたのか。説明の厚みが競争力を決める局面に入った。
