未成年のSNS利用で初の法的責任 Metaに420万ドルの賠償
米ロサンゼルスの裁判所で現地時間3月25日（日本時間26日）、未成年時にInstagramやYouTubeを使い続けたことで精神的被害を受けたとする訴訟の評決があり、陪審はMetaとGoogleに法的責任を認めた。損害賠償額はMeta 420万ドル、Google180万ドル。若年利用者を引きつけるプラットフォーム設計そのものが問われた点で、米IT業界に重い判断となった。
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世界規模でYouTube障害、動画見られず 現在は回復傾向
動画が急に表示されなくなったと訴える声が、米国時間17日夕（日本時間18日午前）に世界各地で相次いだ。YouTubeは同日、一時的に発生していた接続障害がおおむね解消したと明らかにし、復旧作業を進めた。
SNS中毒で米裁判開始、MetaとYouTube提訴 設計責任問う
子どものSNS中毒をめぐり、アプリの「設計そのもの」に法的責任を問えるかが正面から争われ始めた。米カリフォルニア州のロサンゼルス郡上級裁判所で現地時間9日（日本時間10日）、20歳の女性がMetaと、Google傘下のYouTubeを訴えた陪審審理の公判が始まった。
米司法省とディズニー傘下が和解 児童個人情報違反で制裁金
米司法省は2025年12月30日、ウォルト・ディズニーの傘下2社が、13歳未満の個人情報保護を定めた児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）違反の疑いを巡る訴訟で和解し、民事制裁金1000万ドルを支払うことに同意したと発表した。連邦地裁が合意命令を出し、同社はユーチューブ上で同法に反する運用をしないことや、順守体制の整備を求められる。
EUがGoogleを本格調査 AI学習でのコンテンツ利用が争点
欧州連合(EU)の欧州委員会は2025年12月9日、米Alphabet傘下Googleがウェブサイトや動画共有サービスYouTubeのコンテンツを自社の人工知能 (AI)モデルの訓練や検索機能に使っていることが、EU競争法に違反していないかどうか本格調査に入ったと明らかにした。出版社や動画投稿者に十分な対価や利用拒否の選択肢がないままAIサービスが拡大している構図が、改めて問われている。
豪州で16歳未満のSNS禁止法が施行 違反企業に巨額罰金の新ルール始動
オーストラリアで10日、16歳未満がSNSアカウントを持つことを原則禁じる法律が施行された。TikTokやYouTube、インスタグラムなど10の主要サービスが対象で、違反した企業には最大4,950万豪ドルの罰金が科される。子どもの心身を守る世界初の全国的な規制だが、家庭や学校にはどんな変化が訪れるのか。
フランス人ユーチューバーが福島で音を記録、空き家侵入で地元に波紋
白い防護服に身を包んだフランス人ユーチューバーが、福島の被災地で音を集める姿を映した動画を投稿した。空き家とみられる民家に入る場面もあり、地元では不安や戸惑いが広がっている。動画は2025年10月16日に公開されたとみられ、ネット上で議論が波となって広がっている。記録と侵入、その境界を社会に問いかける出来事である。
YouTube 再生不能、世界で混乱 生活インフラ化した動画基盤の脆さ
目覚ましの横でスマホの画面が固まり、通勤電車では黒い画面を見つめる人が増えていた。動画投稿サイト「YouTube」で2025年10月16日朝、世界的な障害が発生した。動画が再生できず「問題が発生しました」と表示される現象が日本や欧米で広がり、日常の背景に溶け込んだ配信基盤の脆さが浮かぶ出来事となった。
YouTubeがトランプ大統領と2450万ドルで和解、訴訟に区切り
動画共有大手YouTubeが、議会占拠事件後のアカウント停止を巡る訴訟で、トランプ米大統領側に2450万ドル（約36億円）を支払うことで和解した。日本時間2025年9月30日に法廷書面で明らかになり、主要SNS各社を相手取った一連の訴えは区切りを迎える。巨大プラットフォームの統治と政治的言論の接点を問い直す節目となる。
YouTube、停止アカウントに復帰の道 言論と安全の両立は可能か
動画投稿サイトの大手YouTubeが、かつて新型コロナや選挙の信頼性を巡る違反で停止したアカウントに復帰の道を開く。親会社アルファベットが米下院司法委のジム・ジョーダン委員長宛てに送付した書簡で明らかにし、言論と安全をどう両立させるかという長年の論点が、再び大きく動き出した。発表が伝わったのは日本時間の2025年9月24日である。
