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中国市場への無関税アクセスをにらみ、南アフリカが対中経済協力を一段と深めた。貿易産業競争相のパークス・タウ氏は訪問先の中国で、王文濤・商務相と「共同繁栄に向けた経済連携枠組み協定」に署名した。貿易摩擦や市場分断が強まるなか、輸出先を広げたい南アにとって実務交渉の出発点となる。
経済連携枠組み協定署名 無関税への道筋
南アフリカの貿易産業競争省は2月6日の声明で、タウ氏と王氏が枠組み協定に署名したと発表した。枠組みは、貿易・投資を軸に協力を進めるための土台となる。
同省によると、この枠組みに続いて「早期収穫協定」の交渉と締結を3月末までに行う計画だ。これがまとまれば、中国側が南アの輸出製品に無関税アクセスを提供する流れになるとしている。
タウ氏の中国訪問は2月5〜7日の予定で、署名に加え、中国企業との面会も組み込んだ。南ア側は輸出拡大と投資呼び込みを同時に進め、市場の多角化につなげる構えだ。
投資・新エネルギー協力 国内産業守る設計
枠組み協定は、貿易だけでなく投資、新エネルギー、国際場裏での連携も対象に含む。南ア側は、世界貿易機関（WTO）の原則と両国の開発目標に沿う「安定的で見通しの立つ環境」をつくる狙いだとしている。
一方で、交渉では国内産業を守るための歯止めも焦点となる。タウ氏は、南アの産業基盤を損なわないよう必要な安全策を組み込む考えを示した。米国が昨年8月に南ア製品に高関税を課した経緯もあり、南アは輸出の受け皿を増やす必要に迫られている。
今回の署名は「関税ゼロ」の結論ではなく、品目や条件を詰める実務戦の開始を意味する。交渉が進むほど、輸出拡大の期待と、国内産業の防波堤づくりが同時に問われる構図が強まる。双方の利得を両立させる制度設計が、今後のルールづくりの中心になる。
