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韓国の産業通商省は2025年12月17日、李在明大統領への業務報告で、日本が主導するCPTPPへの加入を積極的に検討する方針を示した。金正官産業通商相は、来年の申請も視野に議論が始まった段階だと説明し、加入に向けた推進戦略を作る考えを明らかにした。輸出の勢いを守るための一手だが、次に問われるのは「誰の負担で前に進むのか」だ。
輸出を守るための選択肢として浮上したCPTPP
産業通商省は、対外環境の揺れを前提に通商戦略を組み替える姿勢を強めている。12月17日の業務報告では、サービス分野の対中FTAを含む市場開拓と並べ、CPTPPへの「関与」を輸出モメンタム維持の道具として位置付けた。貿易保険の拡充など、企業のリスクを薄める政策ともセットで示した点に、短期の景気対策ではない意図がにじむ。
CPTPPは、関税だけでなく、デジタル分野を含むルール面の水準が高い協定として知られる。ひとことで言うと「市場アクセスと引き換えに、制度運用もそろえる」枠組みだ。加入が現実味を帯びれば、輸出企業には新たな競争条件が開ける一方、国内の規制や手続きの見直し、産業ごとの利害調整といった“見えにくいコスト”も増える。
国内合意と加盟国同意、二重のハードルをどう越えるか
最大の焦点は国内調整だ。韓国では2021年に加入検討が表に出た後、農業など敏感分野の反発を背景に議論が停滞した経緯がある。2025年9月には、通商の不確実性の高まりを理由に政府が再検討に言及しており、今回の「推進戦略」づくりは、その延長線上にある。市場開放の痛みをどう分配し、どこまで支援で埋めるのかが、検討を申請へ進める条件になる。
もう一つの関門は、加入に既存加盟国の同意が必要だという点である。日本側では2025年11月のTPP委員会で、ウルグアイとの加入交渉開始を決め、電子商取引など協定アップグレードの議論も動かしている。枠組みが拡大と更新を同時に進める局面で、韓国が「早く席に着く」ことを優先するのか、それとも国内合意を固めてから臨むのか。12月17日の表明は、その選択を迫るスタート地点になった。
