米国が輸入品の一律関税を引き上げ 10%から15%へ拡大の見通し
世界から米国に入る輸入品に一律で上乗せされる関税が、近く引き上げられる見通しだ。米財務長官のスコット・ベッセント氏は米国時間4日（日本時間5日）、現行の10%を15%へ上げる措置について、同週内に動く可能性が高いとの見方を示した。
貿易政策
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全世界対象の10％追加関税が始動 米最高裁の無効判断受け発動
世界の輸出企業にとって、米国向け取引の採算を左右する新たな上乗せ関税の適用が24日に始まった。AFPによると、米連邦最高裁がトランプ政権の一連の関税措置を違憲と判断したのを受け、政権側が貿易政策を組み直す「代替の枠組み」として位置付けている。
米最高裁が関税無効でも「翌日に再発動」 USTR代表が即時対抗を表明
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税を無効と判断した場合でも、政権は「翌日から」別の税目で関税を組み直し、空白期間を最小化する構えだ。USTR代表ジャミソン・グリア（Jamieson Greer）がインタビューで述べ、判決は米国時間20日にも出る可能性がある。
中国商務省がレアアース一般許可付与、輸出手続き簡素化へ
中国商務省は2025年12月18日、レアアースの輸出に関する「一般ライセンス」を数件付与したと発表した。輸出のたびに個別審査を待つ形から、一定条件を満たす取引をまとめて扱いやすくする狙いがある。一方で、欧州企業向けに出たのかは明言せず、不確実さも残った。
来年申請も視野に 韓国、日本主導のCPTPP参加で議論開始
韓国の産業通商省は2025年12月17日、李在明大統領への業務報告で、日本が主導するCPTPPへの加入を積極的に検討する方針を示した。金正官産業通商相は、来年の申請も視野に議論が始まった段階だと説明し、加入に向けた推進戦略を作る考えを明らかにした。輸出の勢いを守るための一手だが、次に問われるのは「誰の負担で前に進むのか」だ。
