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日韓両政府は1月9日、韓国の李在明大統領が13、14日に奈良県を訪れ、高市早苗首相と会談すると発表した。韓国大統領府の魏聖洛・国家安保室長は同日の会見で、会談でCPTPP（包括的・先進的TPP）加盟が議題になり得るとの見通しを示した。韓国側は対米・対中への貿易依存を薄める狙いがある。
加盟議論が現場にもたらす「手続き」と「負担」
韓国がCPTPPを視野に入れると、関税だけでなく、原産地規則やデジタル、知財などの共通ルールが輸出入の現場に直結する。たとえば部品メーカーは、どの国の材料がどれだけ入ると「域内産」扱いになるかの計算が変わり、調達先の見直しを迫られ得る。一方で、協定に合わせた国内制度の調整は避けにくい。
加盟手続きは、日本を含む既存加盟国の合意が前提となる。CPTPPは米国離脱後に日本が推進役となり、枠組みを維持してきた経緯があるため、今回の首脳会談で「日本の姿勢」が注目される。拡大が進むなかで、候補国ごとの政治判断が絡み、交渉は経済合理性だけでは決まらないのが実情だ。
奈良開催の象徴性と、次に問われる設計図
会談は首脳の相互往来を重ねる「シャトル外交（首脳の相互訪問）」の一環で、首相の地元・奈良が舞台になる。観光地での会談は、関係改善を「見える形」にしやすい半面、成果が伴わなければ演出と受け取られかねない。経済協力の旗印としてCPTPPを掲げるなら、国内の利害調整まで含めた工程表が必要になる。
CPTPPに踏み込めば市場アクセス拡大が期待できる一方、敏感品目や規制調和を巡る国内負担も増えるため、両首脳が「急ぐのか、条件を積むのか」の損得をどう整理するかがトレードオフになる。次の焦点は、会談後に事務レベル協議の枠組みや論点（農業、データ流通など）をどこまで具体化できるかだ。
