SpaceXに中国資本の疑い、米議員が調査要求　国防総省へ要請

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2026.02.06

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軍事・情報の要ともいえるSpaceXを巡り、外国資本の入り込みが新たな火種になった。米上院民主党のエリザベス・ウォーレン議員とアンディ・キム議員は2月5日、同社に中国と関係する投資が隠れている疑いがあるとして、国防総省に即時の調査を求めた。

即時調査要請　中国資金の迂回疑惑

議員側は国防長官ピート・ヘグセス宛ての書簡で、中国による投資が「国家安全保障上の脅威となり、重要な軍事、情報、民間のインフラに危険を及ぼす可能性がある」と懸念を示した。投資家がケイマン諸島や英領バージン諸島の法人を経由し、資金の出どころを見えにくくして株式を取得した疑いがあるという。

背景として、調査報道機関プロパブリカは昨年3月、中国の投資家がオフショアの仕組みを使い、SpaceXに資金を流し込んでいた疑いを報じた。さらに裁判での証言として、会社に近い投資家が「中国からの資金をカリブ海地域経由で複数回回した」といった趣旨の発言をした点も、書簡では引き合いに出された。

国防契約の透明性　CFIUSとFOCI

議員側が問題視するのは、SpaceXが国防分野の主要な請負企業である点だ。書簡では、国防総省などからの契約が「30億ドル超」に上るとの見方に触れ、投資家が契約やサプライチェーンなどの非公開情報に触れる余地も懸念材料だとした。

米国には対米外国投資委員会（CFIUS）による審査や、政府契約企業に求める「外国の所有・支配・影響（FOCI）」の管理などの枠組みがある。議員側は、国防総省が中国関連投資の把握やリスク評価をどこまで行ってきたのか、2月18日までの回答も求めている。ストレーツ・タイムズによると、議員側は「即時の見直し」を要請した。

民間企業が軍事・情報インフラの中核を担う時代では、資本の透明性は技術力と同じ重さを持つ。持ち株比率が小さくても、情報接点と影響の糸口は生まれる。規制の有無ではなく、実効性ある監視と開示をどう積み上げるかが問われている。