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ステーブルコインを日常の買い物で使えるようにする動きが、日本の大手金融・決済の中枢で具体化し始めた。りそなホールディングス、JCB、デジタルガレージの3社は2026年1月16日、実店舗でのステーブルコイン決済の社会実装に向けて協業に入った。日経新聞は同日、2025年度中に一部のJCB加盟店で実証を始め、2027年度の実用化を目指すと報じている。
実店舗決済へ 3社が持ち寄る強み
りそなホールディングスのニュースリリースによると、3社はステーブルコインを活用した決済モデルの構築に加え、交換・精算・収納といった取引プロセスの整理を共同で進める。狙いは、利用者と加盟店が安全かつ円滑に使える「決済基盤」を現実の業務に落とし込む点にある。ステーブルコインは法定通貨などに価値を連動させ、価格変動を抑える設計のデジタル通貨で、ブロックチェーンを使うことで24時間・低コスト・迅速な資金移動が可能になるとされる。つまり、暗号資産の投機性ではなく、インフラとしての安定運用が焦点になる。
デジタルガレージの発表では、グループ内の決済代行やブロックチェーン関連の知見を束ね、ステーブルコイン決済インフラの構築を担う方針を示した。加えて同社は、法定通貨との交換・精算機能の提供に関わる各種ライセンス取得を予定しており、既存の加盟店オペレーションへの影響を抑えつつ導入を進める構えである。JCBは約7,100万店規模の加盟店ネットワークを背景に、受け入れ側のUI/UXや精算プロセスの最適化を検討するとした。銀行の顧客基盤、カードネットワーク、決済・技術の実装力が揃うことで、個人向け決済まで踏み込む条件が整いつつある。
実証の論点 制度対応と採算性が分水嶺
実証実験では、米ドル建て・日本円建てのステーブルコインを用いた決済を想定し、店頭での決済体験に加えて、ブロックチェーン処理の性能・安定性、円貨への換算を含む加盟店精算プロセスなどを検証すると、りそなホールディングスとデジタルガレージが説明する。決済が「通る」だけでは不十分で、返金・取消や、締め処理、入金サイクル、手数料設計まで含めた一連の業務が詰まるかが実装の核心である。特に加盟店側にとっては、既存のカード決済やコード決済と比べた導入負担とメリットのバランスが問われる。したがって実証の主戦場は技術の派手さではなく、実務の摩擦をどこまで減らせるかに移っている。
海外ではカードネットワーク側も動きが速い。Visaは2025年12月、米国でUSDCを用いた決済サービス開始を発表し、ステーブルコインを既存の決済基盤に組み込む取り組みを進めている。こうした流れを踏まえると、日本でも「法定通貨と同等の安心感」「不正対策と利用者保護」「ライセンスと監督対応」を満たしたうえで、加盟店手数料や入金スピードといった経済合理性を示せるかが、2027年度の実用化に向けた試金石となるだろう。大手同士の協業は普及の近道になり得る一方、制度対応と採算性を両立できなければ、実証は“実験止まり”にもなりうる。
