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太平洋の海空域を巡る緊張が強まる中、政府は2026年に改定する安全保障関連3文書の柱の一つに「太平洋の防衛強化」を掲げる方針を固めた。自衛隊が広域で継続的に活動できるよう、港湾や滑走路、警戒監視レーダー網などの整備を位置付け、日米の抑止・対処力を底上げする狙いだ。
港湾・滑走路・レーダーを束ね、部隊運用の「持久力」を上げる
今回の構想は、新たな装備を増やすだけでなく、部隊が動き続けるための土台を太平洋側で面として整える点に特徴がある。港湾は補給や艦艇運用の要になり、滑走路は航空機の分散運用や機動展開を支える。レーダー網の拡充は、警戒監視の空白を減らし、初動の意思決定を早める効果が見込まれる。つまり「撃つ力」以前に「見続け、動き続ける力」を上げる政策だ。
背景には、米軍が日本周辺や台湾周辺へ展開する際の要路となる太平洋で、中国軍の活動が活発化しているとの問題意識がある。政府は、日米が共同で対処する局面を想定し、施設・運用基盤を先に整えることで、危機時の展開速度と継戦能力を高めたい考えとみられる。
改定作業は今春から本格化へ、費用と地域影響の説明が焦点
改定の段取りを巡っては、毎日新聞の配信サイトTNCによると、政府が今春にも有識者会議を設置する方向で調整している。自民党側も2026年4月をめどに提言をまとめる方針とされ、政府は党と有識者会議の議論を踏まえて作業を進める見通しだ。2022年12月に3文書が閣議決定された経緯は公明党の発信でも整理されており、前回同様、政治日程と実務が並走する形になりやすい。
一方で、整備対象が港湾や空港といった基幹インフラに及ぶ以上、財政負担の妥当性、民間利用との調整、地域の受け止めが政策の成否を左右する。しんぶん赤旗は、改定が大軍拡につながり得るとして警戒感を示しており、国内の論点は「必要性」だけでなく「歯止め」や「説明責任」に広がりうる。太平洋側の拠点整備は災害対応など平時の機能強化にもなり得る半面、周辺国との緊張管理や偶発事態の回避策を同時に詰められるかが、改定の実効性を測る試金石となるだろう。
