防衛省、無人電波妨害機「スタンド・イン・ジャマー」導入検討 安保3文書に明記方針
一部報道によると、防衛省は無人の電波妨害機「スタンド・イン・ジャマー」の自衛隊導入を検討している。相手のミサイル射程圏内などでレーダーや通信を妨害する装備で、政府が2026年内に改定する安全保障関連3文書に導入方針を盛り込む方向だ。電子戦で相手の探知・通信を乱し、部隊の残存性を高める狙いがある。
安全保障関連3文書
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日本維新の会、安保3文書改定提言を決定 「持ち込ませず」検討と原潜導入を要求
複数の主要報道によると、日本維新の会は17日、政府が年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向けた党提言を決定した。非核三原則のうち「持たず」「作らず」は維持する一方、「持ち込ませず」の現実的検討を求め、原子力潜水艦の早期導入も盛り込んだ。防衛費など安全保障関連費は2026年度基準でGDP比2%以上、中長期で3%以上を目標に掲げ、来週にも高市首相へ申し入れる見通しだ。
政府、防衛公社を検討 産業基盤強化と装備移転を結ぶ新たな実施主体
防衛装備を国内で作り続ける体制と、海外移転を支える実務機能を一体的に整える新たな仕組みが、2026年の安全保障政策見直しで検討課題になっている。ロイターは10日、政府が新法人「防衛公社（仮称）」の設立を検討し、2026年末に改定する安全保障関連3文書への反映と2027年通常国会での法整備を視野に入れていると、複数の政府関係者の話として報じた。法人形態や業務範囲は固まっておらず、装備品の生産支援、企…
安全保障関連3文書改定の政府有識者会議、非核三原則をめぐる賛否が秋の提言論点に浮上
安全保障関連3文書の改定に向けた政府の有識者会議で、非核三原則の扱いが議論対象に入る可能性が出てきた。6月8日に首相官邸で開かれた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の第2回会合では、原則の見直しに触れる意見に加え、堅持を前提に議論すべきだとする意見、会議で取り上げることに慎重な意見が出たと報じられている。今後まとめる政府への提言では、非核三原則に関する論点が何らかの形で扱われる見通しだ…
自民提言原案、防空と長期継戦能力を重視 安保3文書改定へ迎撃無人機も明記
共同通信などの報道によると、18日に全容が判明した自民党の政府向け提言原案は、2026年内を目指す安全保障関連3文書の改定に向け、防空強化、長期の継戦能力、反撃能力の底上げを前面に打ち出した。防衛費を含む安全保障関連費の具体的な数値目標や財源は示さず、非核三原則の見直しも盛り込まなかった。原案段階では、金額や理念の扱いよりも、ロシアのウクライナ侵攻後に鮮明になった戦場の変化を踏まえ、どの能力を優先…
政府、低コスト型誘導弾を開発へ 民生品活用で反撃能力強化
日本政府が、反撃能力の新たな手段として、民生品を活用した低コスト型の誘導弾の開発検討に入ったと共同通信が4月1日に報じた。射程は1000キロ超を視野に、相手国のミサイル発射拠点や艦船への攻撃に使う構想で、長距離を飛べる攻撃型無人機と組み合わせた運用も想定するという。年内改定の安全保障関連3文書に盛り込む方針とされ、長期戦を見据えた量と継戦能力の確保が焦点になっている。
政府、2026年安保3文書改定で太平洋防衛強化 港湾やレーダー網整備へ
太平洋の海空域を巡る緊張が強まる中、政府は2026年に改定する安全保障関連3文書の柱の一つに「太平洋の防衛強化」を掲げる方針を固めた。自衛隊が広域で継続的に活動できるよう、港湾や滑走路、警戒監視レーダー網などの整備を位置付け、日米の抑止・対処力を底上げする狙いだ。
木原稔官房長官が非核三原則堅持を明言、改定議論で基軸を先に固定
木原稔官房長官が12日午前の会見で、非核三原則を政策上の方針として堅持すると明言した。安全保障関連3文書の改定議論が加速する中、政府の「核に関する基軸」を先に固定した格好だ。あわせて、ロシアが日本人30人の入国を禁止した対抗措置に抗議したと述べ、対露対応では国際社会との連携を続ける姿勢を示した。改定の具体像は「予断を控える」と述べ、議論の枠と順序を整える構図が見えてきた。
