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フランス当局は2026年10月19日（現地時間）、週末のデモに伴う暴力や略奪を受け、パリ、リール、ニースなどで夜間外出禁止措置を導入した。対象は一部地域に限られ、北部の都市やニースでは未成年者に適用される。パリではレピュブリック広場とレアール地区の指定区域が対象で、市内全域には及ばない。
都市ごとに異なる対象と時間帯
パリ警視庁は、19日午後11時から20日午前6時まで、レピュブリック広場とレアール地区の指定区域で外出禁止措置を実施すると発表した。これとは別に、政府機関や主要駅の周辺などでは、午後8時から集会・デモを禁止する措置も設けた。両措置では対象区域と制限される行動が異なる。
ル・パリジャンなどが伝えたパリ警視庁の命令によると、対象区域の居住者、仕事のために区域へ入る労働者、救急などの公共サービス従事者、商店主は外出禁止措置の対象外となる。居住者は、区域内に住所があることを示せる必要がある。
APによると、リールを含む北部の複数都市では、18歳未満を対象に午後8時から翌朝6時までの措置が19日から2日間設けられた。ニースでも中心部などの未成年者を対象に、午後9時から翌朝6時までの外出禁止措置が導入された。地元報道によると、ニースでは26日午前6時まで適用される予定だ。
抗議が続く中、政府は局地的措置を支持
AFPによると、今回の抗議は高校の環境改善を求める学生運動から始まり、約4週間にわたって続いてきた。17日には生活費の上昇に反対する全国的なデモが実施され、平和的に始まった抗議の一部が各地で暴力や略奪に発展した。
ロイターによると、ルコルニュ首相はパリ全域への外出禁止措置を否定し、当面は部分的・局地的な措置が適切だと説明した。一方、非常事態宣言の可能性は排除しなかった。
また、ニュネズ内相は治安対応を巡って辞意を示したが、マクロン大統領は受け入れなかった。抗議行動の主催者は10月24日にも新たな行動を呼びかけている。
参考・出典
- Paris police issue overnight curfew in 2 areas of French capital
- France imposes localized curfew in parts of Paris, Lille and Nice, as country reels from riots
- Couvre-feu à Paris : secteurs, horaires, exceptions… ce que l’on sait du dispositif déployé face aux violences urbaines
- France announces curfews as government grapples with unrest
