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移民の受け入れが増えるなか、スイスで「人口を1000万人に上限設定する」是非を問う国民投票が6月14日に行われる。可決されれば、政府は移民・難民の受け入れや滞在許可の運用を見直し、対外協定の再交渉まで迫られる可能性がある。
人口1000万人上限案 9.5百万人で段階的制限
提案は、右派のスイス国民党（SVP）が主導する「1000万人のスイスはノー」と呼ばれるイニシアチブで、永住人口を2050年までに1000万人以下に抑える狙いがある。連邦政府は投票日を6月14日と決め、全国投票に付した。
骨子は段階制で、人口が950万人に達した場合、当局は新規流入を抑える措置を取る。対象には亡命希望者の扱い、家族呼び寄せ、滞在許可の発給などが含まれうる。さらに1000万人に達した局面では、より強い制限に踏み込む設計だ。
スイスの人口は昨年秋時点で約910万人とされる。賛成側は、住宅不足や家賃上昇、交通・学校など公共サービスの混雑、環境負荷を理由に「これ以上の増加は支えきれない」と訴える。
EU自由移動協定 経済界は人手不足懸念
反対側は、移民の抑制が人手不足を深め、企業活動や医療・介護など基幹サービスにも影響するとみる。スイスは周辺欧州からの労働力に頼る面が大きく、上限が固定されれば採用計画を立てにくい。
もう一つの焦点は対外関係だ。提案は、人口抑制が進まない場合、欧州連合（EU）との「人の自由移動」を含む枠組みの見直しに踏み込む余地を残す。自由移動は貿易や研究交流とも結びつきが強く、波及を警戒する声が政府・議会や経済界に広がっている。
人口の伸びを抑えるなら、移民に頼りきらない成長モデルや住宅供給の増加、地域インフラの投資が要る。逆に否決されても、家賃と混雑の不満が消えるわけではない。移民政策と生活コスト対策を同時に進められるかが、次の政治課題を決める。
