シリア北東部 クルド主体のSDF、暫定政府と停戦・統合合意で油田管轄移管へ

シリア暫定政府とSDFが統合合意、停戦へ 国境管理の移譲が焦点

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シリア北東部の油田地帯を巡る戦闘が、暫定政府とクルド人主体の「シリア民主軍(SDF)」の停戦・統合合意で大きく転換した。自治運営の縮小だけでなく、国境や収容施設の管轄が移る点が政権統合の試金石となる。

北東部の支配権を整理 資源地帯の戦闘は沈静化へ

暫定政府は18日、SDFの文民・軍事部門を国家の管理下に置くことで合意したと明らかにした。AP通信などによれば、合意は即時停戦を柱とし、政府側が北東部の行政・治安を事実上回収する形になる。

SDF司令官マズルム・アブディは、石油と小麦の主要生産地デリゾール県、ダムを抱えるラッカ県からの撤退に合意したとしている。アルジャジーラは、撤退線がユーフラテス川を基準に整理される見通しも伝えており、要衝の帰属が合意の核心だ。

共同通信は、暫定政府部隊がラッカ県方面へ進軍し衝突が起きていたと報じた。つまり今回の合意は、交渉の成熟というより、軍事圧力の高まりが妥協を後押しした側面が大きい。

統合の難所は治安と少数派 IS収容施設の運営が焦点

合意の実務は複雑だ。AP通信は、SDFの部隊を段階的に国家機構へ組み込み、国境検問所や油田・ガス田、拘束者施設の管理もダマスカス側へ移す方向だと伝えた。国際社会が懸念してきたIS(イスラム国)拘束者の管理責任が一本化される一方、運用の混乱は直ちに治安悪化へ直結する。

アルジャジーラによると、米政府の特使が合意を支持する姿勢を示したほか、トルコがPKK(クルド労働者党)との関係を問題視してきた経緯も重なる。少数派の権利保障と治安部隊の再編が同時進行する以上、合意は署名で終わらず、現地統治の「実装」に耐えられるかが次の焦点となる。

参考・出典

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