シリア暫定政府とSDF停戦、軍統合で合意　分断解消へ転機

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2026.01.31

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シリアの暫定政府と、クルド人が主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」は1月30日、停戦で合意したと発表した。SDFを段階的に政府側へ統合する内容で、長年続いた北東部の事実上の分断統治を動かす転機となる。

停戦合意「即時実施」　前線後退と都市治安移管

ニューズウィーク日本版は、暫定政府高官が合意について「最終的なもの」で、現地時間29日深夜（日本時間30日未明）に成立し、直ちに実施されると説明したと伝えた。合意は停戦の固定化に加え、統合手続きそのものを動かす点が焦点となる。

アルジャジーラによると、SDF部隊は北部の前線から撤退し、北東部ハサカ、カミシリ両市の中心部には内務省系の治安部隊が展開する。あわせて、SDFが北東部で築いてきた統治機関を国家機関へ統合し、行政面でも一本化を進める。

AP通信は、部隊統合の具体策として、SDFの複数旅団を束ねる新部隊の編成や、政府側の編成下にSDF戦闘員を組み込む枠組みが盛り込まれたと報じた。あわせて、クルド人の市民・教育上の権利や、避難民の帰還をうたう条項も含まれるという。

euronewsは、昨年12月に旧体制が崩れた後も、暫定政権が国内の武装勢力を一体化できずにいたと指摘する。ガーディアンも、過去の合意が履行されなかった経緯を踏まえ、今回の取り決めが「停戦の持続」と「統治の再接続」を同時に狙う形になったと伝えた。

武装勢力の統合は、銃を置かせるだけでなく、治安・行政・予算の権限配分を作り直す国家再建の核心である。統合が進めば分断は縮む一方、少数派の権利保障と地域の納得が伴わなければ、別の形の不安定化を招きかねない。停戦を「合意文書」から「日常の制度」へ落とし込めるかが、今後の試金石となる。