米国主導の和平交渉は難航 ロシアの姿勢にウクライナ反発
米国側が仲介したウクライナとロシアの和平協議は18日、スイス・ジュネーブで2日間の日程を終え大枠合意に至らず「困難」と双方が説明。ゼレンスキー大統領はロシアの交渉引き延ばしを批判したが、協議は打ち切られず近く次回会合を開く方針は維持された。
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ロシア連れ去りの子供、2000人がウクライナ復帰 なお多く残留
戦禍で家族と引き離された子どもの帰還で進展。ゼレンスキー大統領は2月17日、ロシア本土や占領地からの帰還が侵攻開始以降で計2000人に達したと発表。一方、多くが依然ロシア側に留め置かれ、政府は家族再会に向け国際協力や追跡強化の必要性を強調している。
ジュネーブ高官協議、初日は大きな進展なし 2日目の交渉行方左右
スイス・ジュネーブで17日、米国仲介で開かれたウクライナとロシアの高官協議は1日目を終え、進展は乏しい。領土と安全の保証を巡る立場の隔たりが際立ち、具体案は示されず、18日の協議で溝を埋められるかが焦点だ。今後の停戦や領土返還、国際的安全保証の枠組みに影響する協議だ。
ロシアが影の船団保護へ海軍投入も、警告 欧州船への報復辞さず
制裁逃れの原油輸送に使われる「影の船団」への取り締まりが強まる中、パトルシェフ大統領補佐官は欧州諸国によるロシア船舶の拿捕に対抗して海軍投入や欧州側船舶への報復も辞さない可能性を示し、ロイターが報じ、海上での緊張は今後も続く懸念があるとの見方だ。
ナワリヌイ氏死因「毒殺」、欧州5か国が見解 ロシアは猛反発
欧州の主要5か国は今月14日、2024年2月にロシア北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏について、検体分析で毒物が確認されたとして「毒殺された」との見解を示した。これに対しクレムリンは16日、根拠のない非難だとして強く否定した。
厳寒のウクライナに警鐘、露が攻撃準備 インフラ危機
厳寒のウクライナで暖房や電力を支えるエネルギー関連施設が再び標的に。ゼレンスキー大統領は1月16日夜、ロシアが大規模攻撃を準備と情報機関の報告を伝え、空襲警報への注意を呼びかけ、防空の補給不足で住民の冬季の生活とインフラが危機にさらされる可能性を懸念した。
米露ウクライナ協議、領土も議題に ジュネーブで実務者会合
停戦に向け米露のウクライナ実務者協議が17─18日にスイス・ジュネーブで開催。ロシアは16日、議題は停戦手続きにとどまらず領土を含む「主要問題」に踏み込むと表明し、交渉の焦点と行方に注目が集まる。停戦合意の可能性や領土問題の扱いを巡り、国際社会の関心が高まる。
ナワリヌイ氏検体に神経毒エピバチジン 欧州5カ国がロシア関与指摘
英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、オランダの欧州5カ国は、獄中死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の検体から、エクアドル産ヤドクガエル由来の神経毒「エピバチジン」を確認したとする共同見解を公表し、ロシアの関与を正面から指摘した。
ロシア経常黒字が3割強減少、2025年推計 資源安と輸出減響く
制裁下で外貨獲得の勢いが鈍るロシア。ロシア中央銀行は2025年の経常収支が414億ドルの黒字と発表したが、黒字は前年比33.9%減。原油など資源価格の軟化と輸出の伸び悩みが外貨収入を圧迫し、経済見通しに影響を与えている。投資や為替の不安定化も懸念される。
ロシア当局がWhatsApp接続を遮断、国産アプリ「MAX」利用を推奨
ロシアで2月12日、通信アプリ「WhatsApp」が突如つながりにくくなり、同国大統領府報道官が遮断を確認。政府は利用者に国産対話アプリ「MAX」への移行を促している。背景には通信管理や規制強化の動きがあると指摘され、利用者や国際社会の反応も注目される。
ロシアがキューバへ燃料支援、深刻な不足緩和へ 人道的な供給準備
2月12日報道によれば、キューバの燃料不足が国際交通や物流に波及する中、ロシアは近く人道支援として原油や燃料を供給する準備を進めている。供給が実現すれば観光・輸送で深刻化する燃料の目詰まりを和らげる一手になり得る。ただし実行には輸送手段や取引・制裁面の調整が課題とみられる。
ロシアがグリーンランド巡り警告、西側の軍事増強なら「対抗措置」講じる
北極圏の安全保障を巡る緊張がデンマーク自治領グリーンランドに波及。2月11日、ラブロフ露外相は西側がグリーンランドで軍事プレゼンスを強化すれば軍事的「対抗措置」を取ると警告し、ウクライナ戦争で冷え込んだロシアと西側の関係が北極で新たな摩擦点となる懸念が高まっている。
新START失効もロシアが上限順守を表明、米国が制限超えぬ限り継続
核軍縮の最後の歯止めが外れた直後、新STARTが2月5日に失効。ラブロフ外相は11日、米国が配備核弾頭などの上限を超えない限り、ロシアも当面は上限順守の意向を条件付きで表明し、国際的な懸念が改めて浮上している。今後の米露の核管理の行方に注目が集まる。
キーウに大規模ミサイル攻撃、複数建物が被害 ロシア軍が未明に一斉射撃
夜明け前の爆発音が首都に響いた。現地時間2月12日未明（日本時間12日午前）、キーウでロシアの大規模ミサイル攻撃があり、当局は複数の建物被害を明らかに。被害範囲や住民への影響が注目される。当局は状況を調査中で、被害の詳細や民間人への影響、今後の対応が国内外で注目されている。
ゼレンスキー氏、夏停戦なら対露圧力増を 2月選挙発表説は否定
停戦期限を「夏まで」とする米側の工程表が取り沙汰される中、ゼレンスキー大統領は、米国が早期終結を望むならロシアへの圧力をいっそう強める必要があると指摘。併せて2月24日の大統領選・和平案の国民投票計画報道を否定し、戦時下での投票実施は困難だと改めて示唆した。
テレグラムに通信制限、ロシア当局が強化 法令違反理由に接続遮断
市民の連絡手段として定着した通信アプリ「テレグラム」がロシアで接続不安定に。10日、通信当局が同アプリへの通信制限を強めたと報じられ、監督機関は「法令を守らないメッセンジャーには一貫して制限を続ける」と表明し、制限強化を事実上認めた。利用者への影響も広がっている。
ハンガリーとウクライナ亀裂、オルバン氏が敵視 ロシア産エネルギーで対立
ロシア産エネルギーを巡る欧州の綱引きが隣国関係を冷却化。ハンガリーのオルバン首相は2月7日ソンバトヘイ集会で、安価なロシア産油・ガス調達を妨げるとしてウクライナを「敵」と断じ、両国間の外交摩擦とエネルギー対立が一段と深刻化し、域内のエネルギー安全保障論議にも波及している。
米国、6月までの終戦解決策を要求 ゼレンスキー氏が期限明かす
終戦への期限を米国から突きつけられた形となり、ゼレンスキー大統領は記者団に米国がロシアとウクライナに6月までの解決を求めていると明かした。UAEでの米仲介協議は続くが攻撃は止まらず、外交と戦場の時間軸がせめぎ合う。停戦合意の見通しは不透明で、各国の対応が注目される。
米ロ新START失効、核軍縮の空白へ 米は中国参加の新枠組み要求
2月5日に新STARTが失効し、最後の米ロによる戦略核上限を定めた条約が途切れたことで核軍備管理は実効的な枠組みの空白に入り、米国は翌6日にロシアに加え中国も参加する新たな枠組みの締結を求め、核競争の歯止めが緩む懸念が強まっている。国際社会の対応が問われる。
ノルウェー情報部、スバルバル諸島の中露動向に警告 北極圏で
北極圏の島々が資源や海上航路、軍事的影響力を巡る綱引きの前線になっている。ノルウェー国防省管轄の情報部は2月6日、スバルバル諸島でロシアと中国が存在感を強めていると年次評価で警告し、資源開発や航路確保、地域の安全保障に影響を与える可能性があると指摘している。
