ロシア産原油、中国向けで大幅値引き 過去最大の割引幅を記録
中国向けに出るロシア産原油が指標油種より大きく値引きされ、2月5日までの週、極東積みESPOなどのディスカウント幅が過去最大に拡大。インド向け需要の鈍化を見込み、供給側は中国需要の確保を強化している。市場関係者は、割引拡大が中期的な需給や価格形成に影響を与えると警戒している。
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ウクライナ電力不足深刻化、計画停電拡大へ ロシアの追加攻撃警告
ウクライナで電力不足が悪化し、計画停電の範囲拡大が懸念される。シュミハリ・エネルギー相は、直近の攻撃で需給が回復せず、ロシアが来週にも電力・暖房網を狙う追加空爆に踏み切る可能性を警告した。停電は市民生活や産業、暖房供給に深刻な影響を及ぼす恐れがあり、国際支援とインフラ復旧が急務だ
ロシア衛星が欧州衛星に異常接近、通信傍受の恐れ 宇宙インフラ危機
欧州の重要な通信衛星がロシア衛星による異常接近で地上局との交信を盗み聞きされる恐れが浮上。複数衛星への継続的な接近で傍受可能な位置取りが続いており、宇宙空間の監視・防御は電力網や海底ケーブルと同様に社会インフラと国家安全保障の課題になりつつある。
ウクライナ軍の戦死者は5万5000人 大統領が人的損失の規模を初言及
ウクライナが慎重に扱ってきた人的損失に具体的な数字が示された。ゼレンスキー大統領はFrance 2のインタビューで、ロシアとの戦争で戦場で死亡した兵士が公式に5万5000人に上り、さらに多数が行方不明扱いになっていると明かした。放送は4日（日本時間5日）。
独軍、宇宙防衛に350億ユーロ投資検討 中露の脅威に対抗へ
独軍宇宙司令部のミヒャエル・トラウト司令官は、ロシアや中国の軌道上脅威の増大を受け、総額約350億ユーロ規模の軍事宇宙支出計画で、偵察衛星や宇宙飛行機、攻撃用レーザーなど幅広い投資を検討し、宇宙防衛の強化を図る方針をシンガポール・エアショー前の現地イベントでロイターに明らかにした。
核軍縮「空白」の現実へ 新START失効目前、ロシアが容認姿勢
米ロ間の唯一の核軍縮合意「新START」が2月5日に失効する見通し。リャブコフ次官は軍備管理枠の消失という「新たな現実」を受け入れる構えを示し、核軍縮、米ロ関係、国際安全保障で長期的な空白と不安定化が懸念される。外交の行き詰まりが拡大し、核リスク低減の道筋が見えにくくなっている。
ウクライナ駐留は介入と認定、ロシアが攻撃予告 安保の線引き
ロシア外務省は2日、ウクライナに外国軍の部隊や施設・倉庫など軍事インフラが展開されれば「外国勢力の介入」とみなし、ロシア軍の正当な攻撃対象になると警告。停戦協議に影響する安全保障の線引きを先回りで示し、国際社会の緊張を高め、停戦や外交交渉の行方を左右する可能性があると指摘した。
ロシア外交官1人を追放へ、英政府が対抗 職員追放への報復措置
英国政府は2日、ロシア外交官1人のアクレディテーションを取り消して事実上の国外追放に踏み切った。先月のロシアによる英国大使館職員追放への報復措置で、ウクライナ情勢を巡る対立が外交関係の小さな応酬を積み重ね緊張が続いている。両国の外交関係悪化や相互措置の可能性も指摘される。
新START期限切れへ、後継なく ロシア副議長が核管理の空白を警告
米ロの核戦力に上限を設ける新戦略兵器削減条約（新START）が2月5日に期限切れを迎える。後継枠組みは不透明で、ロシアのメドベージェフ副議長は最大核保有国の兵力に歯止めがなくなることを世界が警戒すべきだと警告した。国際安全保障や核軍縮の行方に重大な影響を与える可能性がある。
Starlinkのロシア不正利用、阻止に成功か マスク氏が見解示す
衛星通信サービス「Starlink」を巡り、ロシアが無許可で軍事利用した疑いが改めて浮上。ウクライナ前線の通信・無人機運用は同サービス依存度が高く、穴は安全保障に直結する。国際的な懸念や監視強化の可能性も指摘される。イーロン・マスク氏は2月1日、阻止策が奏功したと述べた。
ウクライナと米ロ、アブダビで協議へ 4日から和平巡り3者会談
ゼレンスキー大統領は、2月4〜5日にアラブ首長国連邦（UAE）アブダビでロシア・米国を交えた新たな3者協議が開かれると発表。ウクライナ側は実質的な議論に臨み、戦争を「現実的かつ尊厳ある形」で終結に近づける結果を求める姿勢を示した。国際社会の関心が集まる。
インド、ロシア産原油を一部代替へ トランプ氏がベネズエラ取引容認
インドの原油調達は対大国制裁や関税のはざまで変動し、トランプ大統領は31日（米時間）にインドがベネズエラ産原油を購入して一部ロシア産を代替する取引をまとめたと述べ、米印のエネルギー調達を巡る注目が集まる。制裁や関税の影響は輸入構成や国際原油市場、エネルギー安全保障に影響する。
米露首脳、ウクライナ攻撃の一時停止で合意 寒波考慮し1週間
米国のトランプ大統領は、プーチン氏がウクライナのキーウなどへの攻撃を「1週間控える」と明かした。異例の寒波で停電や暖房停止が人命に直結する中、人道的配慮と説明する一方、合意の範囲や開始時点は曖昧で、ロシアやウクライナの公式確認がなく実効性が疑問視されている。
ウクライナ侵攻の死傷者200万人に迫る CSISが戦線膠着下の消耗指摘
CSISが1月27日公表の分析は、ロシアのウクライナ侵攻で両軍の死傷・行方不明を含む軍の被害が累計約200万人規模に達し、第2次世界大戦後の主要国の戦争として異例の損失水準だと指摘。戦線はほとんど動かず深刻な消耗が続いている。国際社会の対応が問われる。
ECBシムカス氏、ロシア脅威への備え強調 金融政策に有事リスク加味
ユーロ圏の金融政策は「平時の物価と景気」だけで語れないと、ECB理事会メンバーでリトアニア中銀総裁のシムカス氏が指摘。現行政策は適切で経済は順応しているが、ロシアの軍事的脅威が新たなショックを生む可能性があり備えが必要だとロイターに語った。金融市場への影響も念頭に置く必要がある。
ロシア軍猛攻でハルキウ8割停電、厳冬下のインフラ破壊で復旧難航
ロシア軍の無人機とミサイル攻撃が26日夜（日本時間27日未明）にハルキウを直撃し、市内と州の約8割で停電が続く。厳冬の中、電力網が狙われ復旧が空襲リスクに直面する異例の事態だ。停電は住宅や病院に深刻な影響を与え、復旧作業は空襲の危険で遅延。国際社会の支援が課題となっている。
ウクライナ和平プロセス、米政府がトランプ氏関与継続を強調
ロシアの侵攻が長期化し、トランプ米大統領の仲介姿勢が揺らぐとの見方が広がる中、ホワイトハウスは関与継続を改めて強調した。レビット大統領報道官は現地時間26日（日本時間27日）に、和平プロセスを断念していないと述べ、仲介役としてのコミットメントを維持する意向を示した。
ウクライナとロシアの高官協議が2月1日再開、アブダビで実務詰めへ
米国が仲介するウクライナとロシアの高官協議が2月1日にアブダビで再開される見通しに。ゼレンスキー大統領は現地時間26日（日本時間27日）に、停戦の監視方法や検証体制など実務論点を詰める局面だと説明し、同盟国に対ロ圧力や制裁の継続を改めて求めた。
EUがロシア産ガスを2027年秋に全面停止、規則採択で義務化へ
EUは1月26日、ロシア産パイプラインガスとLNGの輸入を段階的に禁止し、遅くとも2027年秋までに全面停止する規則を加盟27カ国で最終採択。域内供給を遮断し、ウクライナ侵攻後に掲げた恒久的な「脱ロシアガス」が法的拘束力を持つことでエネルギー安全保障と対ロシア制裁が一体化する。
領土問題は根本的に重要と強調 ロシアがウクライナ停戦で譲歩せず
1月26日、ウクライナ停戦へ向けた交渉が動く一方、ロシアは和平合意の前提として領土問題を堅持。ペスコフ報道官は領土が『根本的に重要』と述べ、交渉の最大の難所が改めて浮上。欧米や隣国の反応が注目され、停戦合意の行方は予断を許さない。長期化や追加制裁の可能性も指摘される。
