プーチン邸、無人機攻撃主張に証拠なし 独仏がロシア説明に距離
ロシアの「ウクライナ軍がプーチン公邸を無人機で攻撃しようとした」との主張について、2025年12月30日、ドイツとフランスの当局者は裏付けとなる証拠を把握しておらず、和平協議の局面で根拠不明の主張がエスカレーションの口実になり得ると懸念している。
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ロシアの「ウクライナ軍がプーチン公邸を無人機で攻撃しようとした」との主張について、2025年12月30日、ドイツとフランスの当局者は裏付けとなる証拠を把握しておらず、和平協議の局面で根拠不明の主張がエスカレーションの口実になり得ると懸念している。
台湾国防部は中国軍の台湾周辺での軍事演習について、現時点で空母の参加を確認していないと発表。午後までに軍用機・無人機89機、艦艇・海警船28隻の活動を把握しており、空母不参加が緊張度の評価に与える影響が焦点となっている。専門家や国際社会の注目も集めている。
政府は2026年度の防衛予算案を9兆0353億円(前年比3.8%増)とする方針を決定。通常国会で成立すれば初の9兆円台で過去最高。有人装備よりコストを抑えられる無人機の大量調達を柱に、装備整備と抑制の両立を図る見通し。ミサイル防衛やサイバー対策など重点分野の強化を盛り込む見込み。
小泉進次郎防衛相は12月24日の記者会見で、片山さつき財務相との折衝を経て、2026年度予算案で無人機を軸とした沿岸防衛体制「SHIELD」整備に契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにし、戦い方の変化を踏まえ備えを急ぐ考えを示した。
12月20日、イスタンブール南西のバリケシル県農地で出自不明の無人機が発見され、機体は分析のため首都アンカラへ移送された。当局は黒海方面から接近した15日の撃墜や19日の墜落と合わせ、出所や飛来経路の調査を進めている。5日間で3件の無人機事案が続いている。
ドイツ連邦議会の予算委員会は12月17日、今後数年間で計50bnユーロ超の防衛調達契約を承認した。個人装備から戦闘車両、無人機、衛星まで幅広く、ロシアのウクライナ侵攻を背景に政治決断が具体的な装備更新と調達作業へと急速に反映される。供給体制や納期、国内防衛産業への影響も焦点となる。
ウクライナ海軍によれば2025年12月13日、黒海でひまわり油を積みエジプトへ向かっていたトルコ船「VIVA」がロシアの無人機とされる攻撃を受け、乗組員に負傷はなく航行を継続。港湾攻撃と合わせ第三国商船が巻き込まれるリスクが改めて浮上した。
ロシア国防省は12日、黒海上空でウクライナの無人機90機を一晩で撃墜したと発表。トベリ市の住宅被害で7人負傷、モスクワのシェレメチェボ空港で出発便一時停止など、市民生活や航空交通への影響が広がっており、地域の緊張や航空安全への懸念も強まっている。
ロシアのウクライナ侵攻は砲撃戦から無人機同士の消耗戦へと変貌した。今夏、飛来した無人機は前年の10倍超で一夜に数百機が押し寄せ、前線と都市で市民と兵士の命が奪われ、防空網は対応が追いつかない状況が続く。唸り音が絶えず日常生活やインフラへの影響も深刻だ。
防衛省は中国の無人航空機への対応で、自衛隊機の緊急発進(スクランブル)に無人機を活用できるかを2026年度から検証する。対領空侵犯の実効性向上を目指し、26年度概算要求に11億円を計上。中国側の運用本格化への危機感から、現場負担の軽減や運用ルール整備も検討される。
ベラルーシとEU加盟国リトアニアの国境付近で再燃する空域摩擦。12月1日、無人機の偵察やビラ散布を巡りベラルーシが抗議、リトアニアは事実無根と否定。首都圏空港は気球飛来で長時間の運航停止を余儀なくされ、越境する小型機の応酬が市民生活を圧迫している。
2025年11月25日早朝、トゥルチャ県で携帯にRO-Alertの避難通知が届き、空では北大西洋条約機構(NATO)所属の戦闘機が急上昇。国防省は国境から侵入した無人機がルーマニア領空に入ったと発表した。当局が調査を進め、詳報を待っている。
2025年10月21日、ネバダ試験訓練場でF-22のコックピットからタブレット操作で無人機MQ-20を直接制御する飛行試験が実施され、人間とAIの連携による次世代の有人無人協調作戦の実現可能性と戦術応用が一歩前進した。安全性や運用ルールの検討も今後の焦点になる。
ロシア軍のミサイルと無人機による大規模攻撃でテルノピリの集合住宅上階が一瞬で崩落、子どもを含む多数の民間人が犠牲に。鳴り止まぬ空襲警報と冷たい風の中、街は救助と復旧を待つ。被害状況は刻々と明らかになり、現地では負傷者の手当や避難所の整備、国際社会の支援要請が急務となっている。
防衛省は11月15日、与那国島付近で中国とみられる無人機を確認し、航空自衛隊が戦闘機をスクランブルして対応したと発表。無人機は与那国島と台湾間を飛行し、領空侵犯の有無は不明で、詳細は公表されていない。防衛省は飛行経路や意図を調査中で、南西空域の警戒態勢が続いている。
BAEシステムズとトルコ航空宇宙産業(TAI)が無人航空システム(UAS)分野で協力検討の覚書を締結。戦闘機開発や無人機運用の技術を結集し、将来の有人・無人協調運用を視野にコスト効率と拡張性を軸に共同研究を進める。初期の対象や役割分担は未公表だ。
瓦礫の間をかいくぐり戸口に取り付くロシア小隊と、対戦車火器や無人機で応じるウクライナ側が市街戦を激化。ドネツク州ポクロウスクは戦略的機能を失いつつも政治・情報の象徴として攻防の舞台になっている。前線は断続的な銃撃と爆発が続き、住民避難と情報戦が絡む複合的な危機を生んでいる。
2025年11月8日未明、ロシアの無人機とミサイルによるウクライナのエネルギー施設集中攻撃で少なくとも3人死亡。首都や東部で大規模停電が発生し、水や暖房供給も影響、冬を控え社会インフラへの圧力が強まっている。復旧作業が続き、停電の長期化や生活インフラの悪化が懸念される。
米陸軍のダニエル・ドリスコル長官は、今後2〜3年で少なくとも100万機、以降は年50万〜数百万機規模のドローン大量調達へと転換すると表明。ウクライナ・ロシア戦線の投入を受け、精巧装備から使い捨て前提の運用へ舵を切る方針だ。長官は大量調達の負荷は大きいが実行可能と強調した。
トゥアプセ港では、2025年11月2日未明に黒海沿岸のロシア・クラスノダール地方で無人機攻撃が発生し、石油ターミナルとタンカーが直撃を受けて火災が発生。甲板上部構造やターミナル建物が損傷し、乗組員は避難した。現在の稼働状況は判明しておらず、地域当局はインフラ被害を報告。国際海運や石油供給への影響が懸念されている。