Anthropicが国防総省に反論 軍向けAIの歯止め緩和を拒否
軍向けAIの利用条件をめぐり、米政府と開発企業の綱引きが表面化した。米東部時間2月26日(日本時間27日朝)、対話型AI「Claude」を手がけるAnthropicのダリオ・アモデイCEOが、国防総省側が求める利用上の歯止めの緩和には同意できないとの文書を公表した。
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軍向けAIの利用条件をめぐり、米政府と開発企業の綱引きが表面化した。米東部時間2月26日(日本時間27日朝)、対話型AI「Claude」を手がけるAnthropicのダリオ・アモデイCEOが、国防総省側が求める利用上の歯止めの緩和には同意できないとの文書を公表した。
重要鉱物の価格形成を巡り、米政府が国防総省発の人工知能を政策ツールとして活用する可能性が浮上した。ニューズウィーク日本版が24日(日本時間25日)に報じたところによると、米側はゲルマニウムやガリウム、アンチモン、タングステンを当面の対象とし、まずは取引の目安となる算出手法の整備を進める構えだ。
米国防総省による生成AI導入を巡り、運用の自由度を求める政府側と、利用制限を維持したい開発企業側の姿勢の違いが表面化した。Anthropicは24日(ニューヨーク、 日本時間25日)、軍事利用に関する安全措置を緩和する考えはないと、関係者の話として明らかになった。
米軍の機密ネットワークで動く生成AIを巡り、運用の「安全策」が政治案件になっている。ヘグセス米国防長官が24日、AI新興Anthropicのダリオ・アモデイCEOと協議し、対話型生成AI「Claude」のセーフガードを27日までに取り払うよう迫ったと伝えられた。
米軍の機密システムに入り込んだ対話型AIが、戦場の「使い方」をめぐって政治の渦中に置かれている。ヘグセス米国防長官は24日、米AI新興AnthropicのCEO ダリオ・アモデイと国防総省で面会する予定で、アクシオスが23日に伝えた。
辺野古への移設が進んでも、普天間飛行場が自動的に返還されるとは限らない可能性が浮上した。米国防総省が米政府監査院(GAO)への公式回答で、固定翼機が使える「長い滑走路」が別に確保されない限り、代替施設が完成しても普天間は返還しないとの見解を示していた。17日までにFNNプライムオンラインなどが報じた。
米国防総省が主催する「音声でドローン群を動かす」軍事技術コンテストに、SpaceXとxAIのチームが参加していると、ブルームバーグが16日に報じた。複数機を一括運用するソフトの優劣を競い、賞金は最大1億ドル規模とされる。
大型輸送機C-17の貨物室に、小型原子炉の機材が積み込まれた。米国時間2月15日(日本時間16日)、米エネルギー省と国防総省は、マイクロリアクターをカリフォルニア州からユタ州へ空輸したと明らかにした。核燃料を入れない状態での輸送で、軍事・民生の両面で「原子力を素早く運ぶ」現実味を示す狙いだとロイターが報じた。
中東周辺の米軍展開が一段と厚みを増す。最新鋭の原子力空母「ジェラルド・R・フォード」を、カリブ海から中東へ向けて移動させるよう米国防当局が指示した。13日(米国時間、日本時間14日)に伝えられ、すでに同地域に展開する別の空母と合わせ、空母2隻体制となる。
軍の最重要ネットワークにも生成AIを広げる動きが強まっている。米国防総省が、機密ネットワーク内でAIをより自由に使えるよう、主要なAI開発企業に民間向けの利用制限の緩和を求めていると、ロイターが米東部時間11日夜(日本時間12日午前)に報じた。
米軍施設の電力調達を、石炭火力に寄せる動きが打ち出された。ホワイトハウスは現地時間2月11日(日本時間12日)、石炭産業のてこ入れ策の一環として、国防当局に石炭火力由来の電力を優先的に購入させる大統領令を公表した。同日、石炭火力の改修に1億7500万ドルを投じる方針も示した。
中東での緊張が再び高まる中、米軍の海上戦力を上積みする動きが浮上した。ウォール・ストリート・ジャーナルは現地時間11日(日本時間12日)、米国防総省が追加の空母打撃群を中東へ展開できるよう準備を進めるよう指示したと、複数の米当局者の話として報じた。
ベネズエラ産原油の「影の船団」を狙った米国の海上取締りが、カリブ海の外へ広がった。米国防総省は現地時間9日(日本時間10日未明)、カリブ海から追跡していた原油タンカーをインド洋で臨検したと明らかにした。制裁対象船舶への封鎖処置に反したという。
軍や文民職員の業務で生成AIを使う動きが、米国防総省の中枢まで広がる。国防総省は現地時間2月9日(日本時間10日)、同省のAIプラットフォーム「GenAI.mil」にOpenAIの対話型AI「ChatGPT」を統合すると発表した。安全保障分野で民間最先端モデルの採用が一段と進む形だ。
米国が「中国抑止」を最優先に据えた新たな国家防衛戦略(NDS)を打ち出した直後、中国側が強い言葉で反発した。今月29日、中国国防省の蒋斌報道官は、米国防総省の方針について「封じ込めは失敗する運命にある」と述べ、対中圧力を正面から否定した。
米国防総省と生成AI企業Anthropicの間で、AIの軍事利用に関する「歯止め」をどこまで外すかが争点となっている。事情に詳しい関係者によると、政府側が同社の技術を使い、武器の標的選定を自動化したり、国内監視に転用したりできるよう、利用上のセーフガード解除を求める可能性があるという。最先端AIを国家安全保障へ取り込む流れが加速する一方、企業が掲げる安全原則との衝突が表面化した。
米国防総省が現地時間23日(日本時間24日)に公表した国家防衛戦略(NDS)が、同盟国に「防衛支出などをGDP比5%」へ引き上げる基準を突き付け、日本政府内で警戒感が強まっている。防衛費はすでに増勢にあるが、対米関係と財政制約のはざまで「次の上げ幅」が政治問題化しやすい。
対北朝鮮抑止の枠組みが揺れている。米国防総省が現地時間23日(日本時間24日)付で公表した国家防衛戦略は、米軍は「より限定的な」支援に回り、抑止の主要な責任は韓国が担えるとの考えを打ち出した。韓国の安全保障観を直撃しうる方針転換だ。
米国防総省が現地時間23日(日本時間24日)、安全保障政策の指針となる国家防衛戦略(NDS)を公表した。米本土の防衛を最優先に据え、同盟国には自助努力の拡大を求める内容で、戦後の同盟運用の前提を揺さぶる布石となり得る。
弾道ミサイル防衛の要となる迎撃ミサイル「SM-3ブロック2A」を、日米が“量”の面でもてこ入れする局面に入った。小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官は米国防総省で会談し、大幅な増産に向けた議論を進展させる方針で一致したと、防衛省が1月16日に明らかにした。