Google、米国防総省と機密AI契約 あらゆる合法的政府目的に利用へ
米ニュースサイトのThe Informationは4月28日、アルファベット傘下のGoogleが米国防総省と、機密業務で同社のAIモデルを使えるようにする契約を結んだと、事情に詳しい人物の話として報じた。ロイターも同報道を引用して伝えた。報道によれば、国防総省はGoogleのAIを「あらゆる合法的な政府目的」に利用できるという。
米国防総省
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米国防総省、2027年度予算要求1.5兆ドル 防空・造船・ドローン主軸に
米国防総省は4月21日、2027会計年度予算要求の詳細を公表した。総額は約1.5兆ドルで、史上最大の要求と位置付け、ゴールデンドーム、ドローン優位、造船拡大、次世代航空戦力を主軸とした。議会審議はこれからで、現時点ではトランプ政権の要求段階にある。
Google、米国防総省とGemini機密利用協議 非機密から運用範囲拡大へ
ジ・インフォメーションは米国時間4月16日（日本時間4月17日）、Googleが米国防総省と、生成AIモデル「Gemini」を機密環境で使えるようにする契約について協議していると報じた。国防総省ではすでに非機密業務向けの導入が進んでおり、今回の動きはGeminiの運用範囲が機密側へ広がるかどうかを占うものになりそうだ。
イラン戦闘下の米陸軍参謀総長交代 ランディ・ジョージ大将、任期途中で退任
米国防総省は4月2日、陸軍参謀総長のランディ・ジョージ大将が同日付で退任したと認めた。APやCBS、ワシントン・ポストは、ヘグセス国防長官が早期退任を求めたと伝えている。イランとの戦闘が続くなかで起きた任期途中の交代で、国防総省が進める軍上層部の見直しは陸軍中枢にも広がった。
米軍のトマホーク消費が急増 対イラン攻撃4週間で850発超
2026年3月27日（米東部時間）、ワシントン・ポストによると、トランプ政権下の米軍による対イラン攻撃でトマホーク巡航ミサイルの消費が急増し、開始から4週間で850発超を使ったという。ワシントンD.C.の米国防総省では追加調達を巡る協議も浮上しており、米軍は短期間で高性能兵器を集中的に投入したことになる。
米国防総省が兵力配置の文書非公表へ 同盟国との調整に懸念
米国防総省が進める世界規模の兵力配置見直しを巡り、米国時間3月25日（日本時間26日）、関連文書を公表せず、同盟国や連邦議会への説明も当局者間の非公式協議を軸に進める方向だと米報道で伝わった。海外駐留部隊や装備配分の考え方が見えにくくなれば、予算審議や同盟調整の前提が揺らぐとの懸念が強まりそうだ。
OpenAIが国防総省と新契約 AWS経由でAIモデル提供 機密業務も
ロイターやOpenAIの公表によると、OpenAIは2026年3月17日、Amazon Web Serviceを通じ、国防総省を含む米政府機関向けにAIモデルへのアクセスを販売する新契約を結んだ。対象は機密と非機密の双方の業務で、ChatGPTを軸にした政府向け事業を、従来より機密性の高い領域へ広げる内容である。民生向けサービスで成長した同社にとって、安全保障分野の本格案件を積み上げる節目になりそ…
米中央軍が対イラン作戦でLUCAS投入 「安価な数」の兵器へ調達思想転換
米国防総省が、低価格の自爆型ドローン「LUCAS」の量産拡大を急いでいる。アシャルク・アルアウサトや複数の海外報道によると、LUCASはイラン製「シャヘド136」を参考に設計した機体で、米中央軍が2月28日に始めた対イラン作戦の初動でも使われた。高価な巡航ミサイルを補う「安価に数をそろえる兵器」へと、米軍の調達思想が傾きつつある。
米軍の中南米対麻薬作戦 異例の規模で展開 45回の攻撃で157人殺害
米国防総省高官は3月17日、カリブ海と東太平洋で進める対麻薬作戦で、米軍がこれまでに45回の攻撃を実施し、麻薬組織の構成員または関係者とみなす157人を殺害したと明らかにした。昨年9月に始まった小型船への殺傷攻撃が、米軍の中南米向け作戦として異例の規模に拡大している。
レアアース調達網の再構築具体化 米国が豪ライナスと供給合意
オーストラリアのレアアース大手ライナス・レアアースは2026年3月16日、米国防総省に4年間で計9600万米ドル分の希土類を供給する基本合意に達したと発表した。契約条件の詳細はなお詰める段階とみられるが、米国が中国依存を減らすため進めてきた調達網の再構築が、豪州資源を軸にさらに具体化した形だ。
Anthropicが新組織設立 軍利用制限の一方で社会影響を調査
AIの安全性を掲げてきた企業が、いまは技術そのものよりも「どこまで使わせるか」を巡る政治判断の渦中にある。米Anthropicは、国防総省からサプライチェーンリスクに指定され軍向け利用の縮小を迫られる一方で、強力なAIが社会と雇用に及ぼす影響を扱う新組織「Anthropic Institute」を立ち上げた。事業防衛とルール形成を同時に進める構図が鮮明になっている。
Anthropicが米政府を提訴 国防総省の「リスク指定」差し止め求める
米AI新興のAnthropicが3月9日（日本時間10日）、米国防総省による「供給網リスク」認定の差し止めを求めて提訴した。焦点は、安全策を残したまま軍向けAIを提供する企業に対し、政府がどこまで利用条件の撤廃を迫れるかにある。単なる契約争いにとどまらず、国家安全保障とAIガードレールの境界を司法がどう扱うかを問う案件になった。
数十億ドルの売上消失も 国防総省の指定でAnthropicの営業基盤揺らぐ
米国防総省による「供給網リスク」指定が、Anthropicの政府案件だけでなく民間を含む2026年通年の収益計画を揺さぶっている。クリシュナ・ラオ最高財務責任者は3月9日付の裁判所提出文書で、この措置が広く適用・誤解された場合、同社の全事業分野の売上高が数十億ドル規模で目減りしかねないと警告した。安全基準を巡る政府との対立が、生成AI企業の営業基盤そのものに波及し始めた格好である。
米国防総省がAnthropicを「供給網リスク」指定 AI軍事利用巡り決裂
生成AIの軍事利用をめぐる綱引きが、米国の調達ルールに波及した。生成AI「Claude」を開発する米Anthropicは米西部時間5日昼（日本時間6日早朝）、米国防総省から「供給網のリスク」として正式に扱う措置を取ったと知らされた。TechCrunchなどが報じた。
米軍がトランプ氏暗殺計画のイラン指揮官を殺害 ヘグセス氏公表
軍事作戦の拡大が続くなか、米国防総省の説明が新たな火種になっている。米東部時間4日（日本時間5日）の記者会見でヘグセス国防長官は、トランプ大統領の暗殺を狙ったとされるイラン側部隊の指揮官を、米軍が追跡の末に殺害したと明らかにした。
米国が重要鉱物の確保を本格化 国防総省が国内調達の強化へ
半導体や精密兵器の生産を左右する重要鉱物の確保が、米国で再び前面に出てきた。ロイターによると、国防総省は2月27日、国防関連の供給網に参加する「防衛産業基盤コンソーシアム」に対し、国内での調達力を高める案件を募り、3月20日を期限に提案書の提出を求めた。
ハイテク業界団体が米国防長官に懸念表明 Anthropic排除に抗議
米国防総省が生成AI企業Anthropicを「供給網のリスク」として扱う構えを見せ、政府調達と技術政策の両面で波紋が広がっている。ハイテク業界団体の情報技術産業評議会（ITI）は4日付の書簡でヘグセス国防長官に懸念を伝え、政府が最先端の製品やサービスへ届きにくくなると訴えた。
自律型ドローン群の音声操作技術 米軍コンペにAnthropicが名乗り
米国防総省が賞金を掲げて進める「音声で指揮できる自律型ドローン群」技術の競争に、AI企業が相次いで名乗りを上げている。ブルームバーグは2月16日（日本時間17日未明）、米Anthropicも今年、応募のための提案書を送った企業の一つだと関係者の話として報じている。
米軍機密に生成AI導入 アルトマン氏が国防総省と追加条項を協議
米軍の機密環境で生成AIを使う動きが広がるなか、契約の歯止めをどう書き込むかが新たな焦点になった。OpenAIのサム・アルトマンCEOは3月2日、米国防総省との契約について、同社の原則をよりはっきりさせる追加条項を設ける方向で協議しているとXで言及した。軍事利用そのものを否定するのではなく、監視や自律的な殺傷判断への転用を明確に禁じる線引きを契約に盛り込むことが狙いだ。
OpenAIが国防総省と連携 技術の使い道を契約で厳格制限
米国防総省の機密ネットワークに、民間の高度AIを持ち込む動きが広がりつつある。OpenAIは2月28日、機密環境で同社の先端AIシステムを展開することで国防総省と合意したと明らかにした。技術の使い道を契約で縛り、米国内の大規模監視などに回さない線引きを前面に出した。
