カタール主要ガス拠点にミサイル ラスラファン工業都市で火災
カタールの主要ガス拠点ラスラファン工業都市が3月18日、ミサイル攻撃を受けて火災が起き、サウジアラビアでも首都リヤド上空で飛来した弾道ミサイルの迎撃が行われた。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、イランによる報復の矛先が、米軍関連施設だけでなく湾岸諸国のエネルギー網にも広がったことが鮮明になった。
米軍
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米軍の中南米対麻薬作戦 異例の規模で展開 45回の攻撃で157人殺害
米国防総省高官は3月17日、カリブ海と東太平洋で進める対麻薬作戦で、米軍がこれまでに45回の攻撃を実施し、麻薬組織の構成員または関係者とみなす157人を殺害したと明らかにした。昨年9月に始まった小型船への殺傷攻撃が、米軍の中南米向け作戦として異例の規模に拡大している。
発射主体は米軍かバーレーン軍か 対イラン攻撃の拡大懸念
米主要紙は2026年3月13日、SNSに投稿された複数の動画を分析した結果、バーレーンからイランへ向けて弾道ミサイルが発射された可能性があると報じた。発射主体は米軍かバーレーン軍か特定できておらず、現時点では確定情報ではない。報道が事実なら、米・イスラエル軍による対イラン攻撃が始まって以降、ペルシャ湾岸の国の領域からイラン本土を狙った攻撃が表面化する初の事例となる。
ロシアがイランにドローン支援開始 ゼレンスキー氏がCNNで警告
ウクライナのゼレンスキー大統領は、14日放送の米CNN番組で紹介されたインタビューの抜粋で、ロシアがイランに対するドローン面の支援を始めたと述べた。今後はミサイルや防空分野の協力にも踏み込む恐れがあると警告している。CNNはこれとは別に、ロシアがイラン側へ米軍部隊や艦艇、航空機の位置に関する情報を提供しているとする関係者証言も報じており、両国の軍事連携が中東情勢を一段と不安定にしかねない。
カーグ島の軍事目標を米軍が空爆 ホルムズ海峡封鎖なら「判断見直す」
トランプ大統領は現地時間2026年3月13日（日本時間14日）、自身のSNS投稿で、ペルシャ湾のカーグ島にあるイランの軍事目標を米軍が空爆し「完全に破壊した」と主張した。AP通信や米ニュースサイトのアクシオスによると、同島はイラン原油輸出の中枢で、石油インフラは今回は攻撃しなかったと説明し、ホルムズ海峡の航行が妨げられれば判断を見直すと警告した。
日米が重要機密の共有拡大へ 首脳会談で抑止力強化を協議
日米の安全保障協力は、装備や運用の連携に加え、重要機密をどこまで共有できるかという段階に入る見通しだ。共同通信が複数の日米関係筋の話として伝えたところでは、両政府は自衛隊と米軍の抑止力、対処力を高めるため、機密情報の共有範囲を広げる方針を固め、3月19日に予定する首脳会談で協議する方向で調整している。
米空中給油機「KC-135」1機を喪失 イラク西部の友軍空域で事故
敵の攻撃ではない形で、米軍の補給態勢に新たな不確実性が生じた。米中央軍は3月12日、イラク西部の友軍空域で米軍のKC-135空中給油機1機を失ったと発表した。別の航空機も関与したが、敵対行為や味方による誤射は原因ではないとしており、搭乗員の状況を含む詳しい経緯はなお明らかになっていない。
露の戦法が中東へ波及 無人機攻撃で揺らぐ米英拠点の安全
中東で続く無人機戦の脅威が、米英部隊が集まるイラク北部の拠点にも及んだ。3月11日夜の攻撃では負傷者の評価に米英で差が残る一方、英国のジョン・ヒーリー国防相は翌12日、ロシアのウクライナ侵攻で磨かれた運用がイラン側にも生かされているとの見方を示した。迎撃で被害を抑えても、後方基地が安全圏ではなくなっている現実を改めて浮かび上がらせた。
トマホークがイラン女子校を誤標的 米軍の内部調査で可能性浮上
2月28日にイラン南部ミナブの女子小学校が攻撃を受け、多数の児童らが死亡した事案を巡り、米軍の予備的な調査は、米軍が発射したトマホーク巡航ミサイルが誤って学校を標的にした可能性を強く示した。ニューヨーク・タイムズが3月11日に報じた内容で、これまで米政権側が示してきた説明と食い違いが鮮明になっている。
イラクの米外交拠点に無人機攻撃 負傷者なしも在外公館への脅威拡大
イラクの米外交拠点が3月10日、無人機攻撃を受けた。ロイターが確認した国務省の内部アラートなどによると、施設内の要員に負傷者は出ておらず、全員の無事を確認した。米軍施設だけでなく外交関連施設にも攻撃が及び始めたことで、中東で拡大する米国と親イラン勢力の応酬が、在外公館の運営と退避判断に直接影響する局面に入った。
米軍の負傷者が140人超に拡大 対イラン作戦で想定以上の被害
米国とイスラエルが2月末に始めた対イラン軍事作戦で、米軍の人的被害が想定以上に広がっている。2026年3月10日までに、関係者ベースの負傷者数は最大150人に達したとされ、AP通信が伝えた同日の国防総省会見でも約140人が負傷し、うち8人が重傷だと説明された。イラン側の報復攻撃が広域化するなか、米軍が前線部隊だけでなく周辺基地でも継続的な危険にさらされている実態が浮かんだ。
米軍がイランのミサイル製造拠点を解体 B2爆撃機で地下施設を攻撃
米政権は対イラン作戦の重点を、発射の阻止だけでなく生産基盤の破壊へ移しつつある。ホワイトハウスのレビット報道官は2026年3月10日（日本時間11日未明）の記者会見で、米軍がイランのミサイル製造能力の解体に向けた作戦を進めていると説明し、B2爆撃機による地下施設への攻撃も明らかにした。
2日間で8000億円超の軍需品使用 米議会で追加財政負担が議論
対イラン軍事作戦の費用負担が、米議会の監視を一段と強める材料になっている。トランプ米政権が議会委員会に示した報告書では、米軍が攻撃開始後の最初の2日間だけで56億ドル相当の軍需品を使用した。開戦直後の短期間で高額な精密兵器の消耗が進んだ形で、戦闘が長引いた場合の在庫確保と追加財政負担が新たな論点として浮上している。
対イラン情報提供疑惑 トランプ氏にプーチン氏が関与否定
ロシアがイランに中東の米軍資産に関する情報を渡していたのではないかとの疑惑を巡り、米政権はモスクワの否定を踏まえて事態を見極める構えだ。ウィットコフ米中東担当特使は3月10日（日本時間11日）の米テレビ番組で、プーチン大統領がトランプ大統領との9日（同10日）の電話会談で関与を否定したと明らかにし、緊張緩和へ外交の余地が残るかを探る姿勢を示した。
米軍がイラン艦艇16隻を破壊 機雷敷設の動きを阻止
ホルムズ海峡を巡る軍事的緊張が一段と高まった。米情報当局は、イランが海峡で機雷敷設に着手した、もしくはその直前段階に入った可能性があると分析しており、米軍は3月10日、付近で機雷敷設に関与したとみるイラン艦艇16隻を破壊したと発表した。世界の原油輸送の約2割が通る海域だけに、局地的な衝突にとどまらず、エネルギー市場と海上物流全体に波及しかねない局面である。
米軍の対イラン攻撃が5000超 軍事基盤を削る段階へ突入
米軍の対イラン作戦は、開始から10日で攻撃対象が5000超に達し、海空両面でイラン軍事基盤を広く削る段階に入った。米中央軍が3月9日に公表した資料では、攻撃対象には50隻超のイラン艦船も含まれた。2月28日に始まった「Operation Epic Fury」は、当初の防空網や指揮中枢への打撃から、海軍戦力やミサイル関連施設の継続破壊へと対象を広げている。
ホルムズ海峡に米艦艇を多数展開 トランプ氏が機雷探知と安全維持強調
トランプ大統領は10日の記者会見で、ホルムズ海峡周辺に多数の米艦艇を展開し、機雷探知も進めているとして「安全な状態が維持される」と強調した。中東情勢の緊張が海上輸送へ波及し、エネルギー輸送の大動脈に不安が広がるなか、米軍の前方展開で通航の自由をどこまで確保できるかが、市場と同盟国の大きな関心になっている。
米軍の標的がドローン製造拠点へ拡大 イラン国内の供給網を直接攻撃
対イラン軍事作戦で、米軍の標的が核・ミサイル関連施設から無人機の生産基盤へ広がっている。トランプ大統領は3月9日、イラン国内のドローン製造拠点への攻撃を始めたと述べ、標的の破壊は予定より前倒しで進んでいるとの認識を示した。米側が地域への攻撃を支える供給網そのものを削ぐ構えを鮮明にした格好だ。
対イラン作戦は4〜6週間で完了 米政権が短期決着と体制移行を示唆
米政権がイランへの軍事作戦を短期決着で描く一方、戦後の指導部選びにも踏み込む姿勢を強めた。ホワイトハウスのレビット報道官は3月6日、米軍がイラン空域の制圧に向けて「順調に進んでいる」と述べ、達成可能な目標は4〜6週間で完了できるとの見通しを示した。軍事面と体制移行を一体で語ったことで、作戦の射程が一段と広がった形である。
ホルムズ海峡の安全確保に米軍投入へ 保険と軍事で物流停滞を打開
米政権がホルムズ海峡の物流再開へ、保険と安全確保を一体で打ち出した。米国際開発金融公社（DFC）は3月6日、中東で原油やLNGなどを運ぶ船舶向けに、戦争リスクを含む再保険を最大200億ドル規模で供給すると発表した。ホワイトハウスのハセット国家経済会議委員長も同日、米軍が同海峡で船舶の通航を可能にする計画をまとめていると明らかにし、エネルギー輸送のてこ入れを急ぐ姿勢を示した。
