米軍の中南米対麻薬作戦 異例の規模で展開 45回の攻撃で157人殺害
米国防総省高官は、カリブ海と東太平洋での対麻薬作戦で米軍が45回の攻撃を実施し、麻薬組織関係者とみられる157人を殺害したと発表。昨年9月に始まった小型船への攻撃が中南米向け作戦で異例の規模に拡大している。同高官は麻薬流通阻止が目的と説明した。
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発射主体は米軍かバーレーン軍か 対イラン攻撃の拡大懸念
米主要紙は2026年3月13日、SNS投稿の複数動画分析でバーレーンからイランへ弾道ミサイルが発射された可能性を報道。発射主体は米軍かバーレーン軍か特定できず現時点で未確定。事実なら米軍の対イラン攻撃以降、ペルシャ湾岸領から本土を狙った初の事例となる。
ロシアがイランにドローン支援開始 ゼレンスキー氏がCNNで警告
ゼレンスキー大統領はCNNの抜粋で、ロシアがイランへのドローン支援を開始し、ミサイルや防空での協力に拡大する恐れを警告。CNNは別報道でロシアが米軍の位置情報をイラン側に提供していると伝え、両国の軍事連携が中東情勢を一段と不安定化させる懸念を示した。
カーグ島の軍事目標を米軍が空爆 ホルムズ海峡封鎖なら「判断見直す」
トランプ大統領は3月13日、米軍がペルシャ湾カーグ島のイラン軍事目標を空爆し「完全に破壊した」と投稿。APやアクシオスは同島がイラン原油輸出の中枢だと指摘、今回は石油インフラを攻撃しておらず、ホルムズ海峡の航行妨害があれば対応を見直すと警告した。
日米が重要機密の共有拡大へ 首脳会談で抑止力強化を協議
共同通信が複数の関係筋の話として伝えたところによると、日米安全保障は装備や運用の連携に加え最重要機密の共有段階に入り、両政府は自衛隊と米軍の抑止力・対処力を高めるため機密情報の共有範囲を広げる方針を固め、3月19日の首脳会談で協議する方向で調整している。
米空中給油機「KC-135」1機を喪失 イラク西部の友軍空域で事故
敵の攻撃ではない形で米軍補給態勢に不確実性、米中央軍は3月12日イラク西部の友軍空域でKC-135空中給油機1機を喪失と発表。別の航空機も関与しており、搭乗員らの安否や経緯は未公表で調査中。現場の運用や補給網への影響が注目される。詳細は公開され次第、追って報告される見込みだ。
露の戦法が中東へ波及 無人機攻撃で揺らぐ米英拠点の安全
中東で続く無人機戦の脅威がイラク北部の米英部隊拠点にも及び、3月11日攻撃で負傷者評価に差。英防相はロシア侵攻で培った運用がイラン側にも見られると指摘し、迎撃でも後方基地の安全性が揺らいだ。現場では迎撃で被害が限定されたとする報告もあるが、基地運用や後方支援の見直しが迫られている
トマホークがイラン女子校を誤標的 米軍の内部調査で可能性浮上
2月28日、イラン南部ミナブの女子小学校が攻撃され多数の児童らが死亡。米軍の予備調査は、米軍が発射したトマホーク巡航ミサイルが誤って学校を標的にした可能性を強く示し、ニューヨーク・タイムズが3月11日に報じ、米政権の説明との食い違いが鮮明になった。
イラクの米外交拠点に無人機攻撃 負傷者なしも在外公館への脅威拡大
3月10日、イラクの米外交拠点が無人機攻撃を受け、ロイター確認の国務省内部アラートなどで負傷者はなく全員無事を確認。米軍施設に加え外交関連施設への攻撃が拡大し、中東での米国と親イラン勢力の応酬が在外公館の運営や退避判断に直接影響を与え始めた。
米軍の負傷者が140人超に拡大 対イラン作戦で想定以上の被害
2026年3月10日までに判明した米国とイスラエルの対イラン軍事作戦で、米軍の人的被害が想定を超えて拡大。APは負傷者を最大150人、国防省は約140人（重傷8人）と報告し、前線部隊だけでなく周辺基地も報復攻撃の広域化で継続的に危険にさらされている。
米軍がイランのミサイル製造拠点を解体 B2爆撃機で地下施設を攻撃
米政権は対イラン作戦の重点を発射阻止からミサイル生産基盤や製造能力の破壊へ移行。レビット報道官は2026年3月11日未明の記者会見で、米軍がミサイル製造能力の解体作戦を進め、B2爆撃機で地下施設を攻撃したと説明。目的は弾道ミサイル能力の低下と地域の安全確保だとした。
2日間で8000億円超の軍需品使用 米議会で追加財政負担が議論
トランプ政権が議会委員会に提出した報告では、対イラン軍事作戦で開戦直後の2日間だけで56億ドル相当の軍需品を消費。精密誘導兵器など高額装備の急速な減耗が、戦闘の長期化に備えた在庫補充と追加の費用負担を巡り、米議会の監視強化を招いている。予算承認手続きへの影響も指摘されている。
対イラン情報提供疑惑 トランプ氏にプーチン氏が関与否定
ロシアがイランへ中東の米軍資産に関する情報を提供した疑惑を巡り、米政権は一時モスクワの否定を受け入れ、ウィットコフ特使はプーチンがトランプとの電話で関与を否定したと明かし、緊張緩和へ外交の余地を探る姿勢を示した。3月10日（日本時間11日）の米テレビ番組で語った。
米軍がイラン艦艇16隻を破壊 機雷敷設の動きを阻止
米情報当局はイランがホルムズ海峡で機雷敷設に着手か直前と分析、米軍は関与とみる艦艇16隻を撃破。世界の原油輸送約2割が通過する同海域での衝突は航行の安全とエネルギー市場、海上物流に国際的な波及をもたらす可能性がある。各国が警戒を強めている。状況は流動的だ。
米軍の対イラン攻撃が5000超 軍事基盤を削る段階へ突入
米軍の対イラン作戦「Operation Epic Fury」は2月28日開始から10日で攻撃対象が5000超に拡大し、50隻超の艦船を含め海空両面でイランの海軍戦力やミサイル関連施設、指揮中枢など軍事基盤の削減に移行していると中央軍が公表した。
ホルムズ海峡に米艦艇を多数展開 トランプ氏が機雷探知と安全維持強調
トランプ大統領はホルムズ海峡周辺に多数の米艦艇を前方展開し、機雷探知や通航警護で「安全が維持される」と強調。中東情勢の緊張が海上輸送に波及し、エネルギー輸送の大動脈である同海域の通航の自由確保が市場や同盟国の最大の関心事となっている。石油価格や供給安定への影響も懸念される。
米軍の標的がドローン製造拠点へ拡大 イラン国内の供給網を直接攻撃
対イラン軍事作戦で米軍の標的が核・ミサイル関連施設から無人機の生産基盤やドローン製造拠点、供給網へ拡大。トランプ大統領は3月9日に攻撃開始を表明し、米側は地域への攻撃を支える供給網そのものを削ぐ構えで標的破壊を前倒しで進めている。地域の緊張が一段と高まっている。
対イラン作戦は4〜6週間で完了 米政権が短期決着と体制移行を示唆
米政権はイランへの短期決着を目指す軍事作戦と戦後の指導部選びへの関与を強める方針を明確化。ホワイトハウスのレビット報道官は、米軍がイラン空域の制圧に向け「順調に進んでいる」と述べ、達成可能な目標を4〜6週間と示したことで、作戦の射程が一段と広がった。
ホルムズ海峡の安全確保に米軍投入へ 保険と軍事で物流停滞を打開
米政権がホルムズ海峡の物流再開を図り、米国際開発金融公社（DFC）は3月6日、原油・LNGなど輸送船向けに戦争リスクを含む再保険を最大200億ドル規模で供給。ホワイトハウスのハセット国家経済会議委員長は米軍による通航支援計画を明らかにし、エネルギー輸送の安定化を急ぐ。
イラン南部女子校被弾で150人死亡 米軍関与の可能性浮上
イラン南部ホルムズガン州ミナブの女子校被弾で約150人死亡。ロイター報道で米当局者2人が、米軍関与の公算が大きいと明かし、現場証拠や通信記録の精査が続く。国際社会の注目を集めている。
