イラン革命防衛隊、アカバ空港の米軍機攻撃を主張 ヨルダンは3発迎撃、損害は未確認
ロイターによると、イラン革命防衛隊は2026年7月20日（現地時間）、ヨルダンのアカバ空港に駐機する米軍機を弾道ミサイルで攻撃し、複数機に深刻な損傷を与えたと主張した。クウェートとシリアの米軍関連拠点も攻撃対象に挙げた。
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イラン最高指導者顧問、米攻撃継続なら全面攻勢へ レザイ氏が国営放送で条件付き警告
イラン最高指導者の軍事顧問モフセン・レザイ氏は17日（現地時間）、米軍の攻撃がさらに続けば、イランが「全面的な攻勢作戦」の段階へ移ると国営放送IRIBで警告した。新華社などは条件を「さらに2～3日」、ロイターは「さらに数日」と伝えた。
イラン、フーシ派に紅海封鎖準備を要請か 米軍の電力インフラ攻撃に備え船舶攻撃態勢を整備
イランがフーシ派に対し、米軍がイランの電力インフラを攻撃した場合、バブ・エル・マンデブ海峡で船舶攻撃を始められる態勢を整えるよう求めたと、ロイターが7月16日付で報じた。実際の封鎖や攻撃は確認されていない。
ヘグセス米戦争長官、30歳以上の軍人に年次テストステロン検査を導入すると発表
ヘグセス米戦争長官は2026年7月15日（米東部時間）、30歳以上の米軍人を対象に、テストステロン欠乏症の検査を年1回実施する新たなスクリーニング制度を発表した。
日本政府、原油調達75%でも供給可能と試算 イラン港湾への封鎖が再開
日本政府は、8月以降の原油調達量を前年平月比75%と想定しても、備蓄石油の活用により2028年3月末まで安定供給が可能との見通しを示している。米軍は米東部夏時間7月14日午後4時（日本時間15日午前5時）、イランの全港湾・沿岸地域への海上封鎖を再開した。
イラン革命防衛隊、ヨルダン米軍拠点への報復攻撃を表明 ミサイル4発は迎撃、被害確認されず
イラン革命防衛隊は2026年7月14日、同日未明（現地時間）にヨルダンで米軍が利用する空軍基地を標的に弾道ミサイルを発射したと発表した。ヨルダン軍は、イランから領空に侵入したミサイル4発を同日早朝に迎撃して撃墜し、死傷者や物的損害はなかったと明らかにした。
トランプ氏、ホルムズ海峡関連のイラン軍事能力を攻撃 貨物に20%の補償を要求
米中央軍は米東部時間2026年7月13日夜（イラン時間14日早朝）、イランへの新たな攻撃を開始したと発表した。トランプ米大統領は、ホルムズ海峡に関連するイランの攻撃能力を標的にしていると説明し、交渉による解決の可能性も排除しなかった。
イラン軍司令部、米軍の対イラン攻撃に報復警告 ホルムズ海峡管理も改めて主張
ホルムズ海峡の通航管理を巡り、イラン軍のハタム・アル・アンビヤ中央本部は8日、米国の干渉を認めない姿勢を改めて示した。米軍によるイラン南部への攻撃を「あからさまな侵略行為」と非難し、報復を警告したうえで、商船や石油タンカーにはイラン指定ルートの通航を求めた。
米軍、イラン軍事目標を追加空爆 暫定合意10日余りで緊張再燃
複数の主要報道によると、米軍は27日から28日にかけて、イランの軍事関連目標に追加空爆を実施し、イラン革命防衛隊はクウェートとバーレーンの米軍関連拠点を攻撃したと主張した。双方は相手側が6月17日署名の暫定合意に違反したと非難しており、合意の履行は発効から10日前後で危機に直面した。
トランプ氏、兵器メーカー幹部と会合 イラン戦争後の米軍在庫補充へ増産急ぐ
複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は現地時間24日、ホワイトハウスで兵器メーカー幹部との会合を開いた。イランを巡る軍事作戦で米軍の弾薬・ミサイル在庫に圧力がかかるなか、補充に向けて兵器増産を加速させる狙いだ。同日には、国防関連費を大半とする総額876億ドルの追加予算要請も明らかになり、政権は軍需企業への働きかけと財政措置を並行させている。
イスラム革命防衛隊、イラク秘密細胞で湾岸攻撃か 4〜5月に少なくとも7回のドローン発射
ロイターは6月19日、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）がイラク国内に秘密細胞を設け、米軍が駐留する湾岸諸国へのドローン攻撃を実行していたと、イラク関係筋8人の話として報じた。関係筋は、4月20日から5月17日にかけてクウェート、サウジアラビア、UAEの施設を狙う攻撃が少なくとも7回あったと説明している。
ヘグセス米国防長官、欧州駐留米軍を6カ月見直し NATOに負担増要求
ヘグセス米国防長官は現地時間18日、ブリュッセルのNATO本部で、欧州駐留米軍の配置を最長6カ月で見直すと表明した。欧州防衛を欧州主導へ移す必要があるとし、防衛費目標を満たさない同盟国には米国のNATO分担金の一部支払いを保留し得ると警告した。
米軍、イラン複数標的への追加攻撃を完了 通信・防空施設などに打撃
米中央軍は6月10日、イラン国内の複数標的に対する追加の自衛的攻撃を完了したと発表した。ロイターなどによると、攻撃は米東部時間10日午後5時15分、テヘラン時間11日午前0時45分ごろに始まり、開始から約4時間後に完了した。これに先立ち、トランプ大統領は合意がまとまらなければイランを再び強く攻撃すると公言しており、軍事圧力と交渉を並行させる姿勢が鮮明になった。
米軍、対イラン自衛攻撃を開始 アパッチ撃墜主張で和平協議に懸念
トランプ大統領の表明と米主要メディア報道によると、米軍は6月9日、イランへの新たな自衛攻撃を開始した。大統領は、ホルムズ海峡付近で活動していた米陸軍のAH-64アパッチについて、イランが撃墜したと主張し、米国は対応を迫られたと述べた。一方、AP通信は米当局者の話として、同機はイランの無人機と衝突して墜落したと伝えており、衝突が意図的だったかは不明で、公式には調査中とされている。停戦後もかろうじて保…
米中央軍、ブシェール近郊の撃墜報道を否定 イラン側は防空ミサイルで破壊と主張
現地時間28日夜から29日にかけ、タスニムなどイラン側メディアは、南部ブシェール州で「侵入した米無人機」をイラン防空部隊が撃墜したと報じた。一方、米中央軍は、米航空機は撃墜されておらず、全ての米航空機材の所在を確認していると否定した。撃墜の有無をめぐり、イラン側の主張と米側の公式説明が正面から食い違っている。
CSIS、米ミサイル在庫の回復に複数年 対イラン作戦後の抑止空白を指摘
米戦略国際問題研究所（CSIS）は27日、対イランの39日間の爆撃・防空作戦で減少した米軍の主要弾薬・ミサイル在庫について、作戦前の水準に戻すには複数年かかるとの試算を公表した。現行の納入見通しでは、トマホーク対地攻撃巡航ミサイル、THAAD、パトリオット用迎撃ミサイルはいずれも回復に3年以上を要する。CSISは、国防総省がその間に生じる抑止上のギャップへの対処計画を持つ必要があると指摘した。
イラン、米軍の南部攻撃を停戦違反と非難 ホルムズ海峡周辺で自衛主張と対立
イラン外務省は26日、米軍が前日にイラン南部で実施した攻撃を「重大な停戦違反」と非難した。攻撃は、約7週間続く不安定な停戦の下で、米国とイランが戦争終結に向けた協議を続ける最中に起きた。停戦そのものが直ちに崩れたわけではないが、交渉継続に影を落とす可能性がある。
ルビオ氏、25日の米軍攻撃後もホルムズ海峡開放を要求 合意文言は調整継続
ロイターによると、ルビオ米国務長官は26日、インド・ジャイプールで搭乗中の機内で記者団に対し、米軍による前日の対イラン攻撃に言及し、ホルムズ海峡は「開かれていなければならない」と述べた。イランとの合意文言の調整にはなお数日かかる可能性があるとも語り、事態収束が即時に決着する段階ではないとの見通しを示した。
米軍、南部イランで自衛目的の攻撃 機雷敷設船舶とミサイル拠点を標的に
米中央軍は2026年5月25日、イラン南部で米軍部隊を守るための「自衛」攻撃を実施したと明らかにした。標的には、機雷を敷設しようとしていたとするイラン側の船舶とミサイル発射拠点が含まれる。米軍は、停戦継続中も自制を保ちつつ、イラン軍の脅威から部隊を防護する措置だったと説明している。
米軍欧州配置に混線、ポーランド向け4,000人中止後に5,000人追加表明
トランプ大統領は21日、自身のSNSで、ポーランドに米軍5,000人を追加派遣すると表明した。直前にはAP通信などが、ポーランドに向かう予定だった約4,000人規模の部隊派遣が止められたと報じており、欧州での米軍配置を縮小・再編するとの説明と、今回の増派表明が食い違う形となった。
