サウジが原油の増産・輸出拡大 米軍のイラン攻撃想定し緊急対応
中東情勢の緊張が再び高まるなか、世界最大級の産油国サウジアラビアが原油の生産と輸出を積み増している。ロイターが25日、計画に詳しい関係者2人の話として報じた。米軍がイランを攻撃し、周辺国の供給に目詰まりが生じる事態を想定した緊急対応の一環とみられる。
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中東情勢の緊張が再び高まるなか、世界最大級の産油国サウジアラビアが原油の生産と輸出を積み増している。ロイターが25日、計画に詳しい関係者2人の話として報じた。米軍がイランを攻撃し、周辺国の供給に目詰まりが生じる事態を想定した緊急対応の一環とみられる。
米国防総省による生成AI導入を巡り、運用の自由度を求める政府側と、利用制限を維持したい開発企業側の姿勢の違いが表面化した。Anthropicは24日(ニューヨーク、 日本時間25日)、軍事利用に関する安全措置を緩和する考えはないと、関係者の話として明らかになった。
米軍の機密ネットワークで動く生成AIを巡り、運用の「安全策」が政治案件になっている。ヘグセス米国防長官が24日、AI新興Anthropicのダリオ・アモデイCEOと協議し、対話型生成AI「Claude」のセーフガードを27日までに取り払うよう迫ったと伝えられた。
中東周辺の米軍展開が一段と厚みを増している。19日(日本時間20日)にトランプ大統領が、核開発問題を巡る合意について「最大で10日から15日」の期限を示す一方、米軍は空母2隻を軸に戦闘機や給油タンカーも含む大規模戦力をそろえ、攻撃の選択肢を手元に残している。
米政府の高官が18日、シリアに駐留する米軍の一部部隊が「慎重かつ状況に基づく移行」の一環として撤退を始めたと匿名を条件に明らかにした。米軍は過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を続けてきたが、現地での部隊運用を見直す局面に入った形だ。
中東情勢をめぐり、米国がイランへの軍事行動に踏み切る観測が急速に強まっている。米政治メディアアクシオスは18日、関係筋の話として、トランプ政権が「多くの米国民の認識以上に」大規模戦争へ近づいており、開始時期も想定より早い可能性があると報じた。
北部を中心に武装勢力の攻撃が続くナイジェリアで、治安部隊の立て直しを急ぐ動きが強まっている。ナイジェリア国防当局は16日(日本時間17日未明)、米軍要員およそ100人と関連装備が同国に到着したと明らかにした。任務は現地部隊への訓練と助言で、戦闘には加わらないとしている。
軍事的な緊張が再び跳ね上がっている。米軍はトランプ大統領が攻撃を命じた場合、イランに対して数週間にわたる持続的な作戦を行う可能性を想定して準備していると、米当局者2人が14日、ロイターに語った。17日にはジュネーブで米・イラン交渉が予定され、外交の時間が残る一方、圧力は強まっている。
カリブ海の公海上で2月13日(日本時間14日)、麻薬密輸に関与した疑いがある船舶が米軍の攻撃を受け、3人が死亡した。中南米・カリブ海域を管轄する米南方軍は、合同任務部隊「サザンスピア」が「指定テロ組織が運航する船舶」に致死的な攻撃を実施したとX(旧X)で発表し、米側の要員に被害はなかったとしている。
軍の最重要ネットワークにも生成AIを広げる動きが強まっている。米国防総省が、機密ネットワーク内でAIをより自由に使えるよう、主要なAI開発企業に民間向けの利用制限の緩和を求めていると、ロイターが米東部時間11日夜(日本時間12日午前)に報じた。
中東での緊張が再び高まる中、米軍の海上戦力を上積みする動きが浮上した。ウォール・ストリート・ジャーナルは現地時間11日(日本時間12日)、米国防総省が追加の空母打撃群を中東へ展開できるよう準備を進めるよう指示したと、複数の米当局者の話として報じた。
防空態勢の「機動化」が、中東の米軍拠点で進んでいた。カタールのアルウデイド米空軍基地で今月10日までに、パトリオット用のミサイルが固定的な配置からトラック搭載型の発射装置へ移されたことが、衛星画像の比較分析で明らかになった。イランとの緊張が1月以降に高まるなか、基地の被害を抑えつつ即応性を上げる狙いが透ける。
イランの核協議が再び動き出す一方、交渉がこじれた場合の「次の一手」として米軍の増派カードが浮上した。トランプ大統領は現地時間10日(日本時間11日)、米ニュースサイトアクシオスの取材で、中東海域へ空母打撃群を追加派遣する案を検討していると明かした。
軍や文民職員の業務で生成AIを使う動きが、米国防総省の中枢まで広がる。国防総省は現地時間2月9日(日本時間10日)、同省のAIプラットフォーム「GenAI.mil」にOpenAIの対話型AI「ChatGPT」を統合すると発表した。安全保障分野で民間最先端モデルの採用が一段と進む形だ。
同盟の「指揮」を誰が握るかは、軍事力そのものに直結する。米軍が北大西洋条約機構(NATO)の主要ポストを欧州側へ渡す方向で調整しているとの報道が9日に出た。負担と責任を欧州に寄せるトランプ米政権の意向が、組織の中枢にも及び始めた形だ。
核合意の行方を左右する米国とイランの協議が、6日にオマーンの首都マスカットで行われた。オマーンの仲介で代表団が直接向き合わない「間接交渉」とし、米軍が中東周辺に大規模な戦力を展開する緊迫局面で、対話の糸が細くつながった格好だ。
偽装結婚で永住権を得させるだけでなく、軍の身分証の不正取得まで狙ったとされる事件が明るみに出た。米司法省は現地時間4日(日本時間5日)、中国人に米国滞在資格を不正に取らせるため、米国市民、とりわけ軍人との偽装結婚を仲介した疑いで11人を起訴したと発表した。
東太平洋の公海で、米軍が麻薬密輸に関与するとみる船舶を攻撃し、乗員2人が死亡した。現地時間5日(日本時間6日)、米南方軍が公表した。海上の取り締まりを軍事行動で代替する異例の手法が常態化しつつあり、作戦の実効性と国際法上の位置付けが改めて問われている。
米国が中東で軍事態勢を急速に厚くする中、ピート・ヘグセス米国防長官は現地時間29日(日本時間30日)、トランプ大統領がイランに関してどのような決断を下しても、米軍は実行できる準備が整っていると述べた。核開発をめぐる対立に、艦隊派遣という目に見える圧力が重なり、偶発的な衝突を含む緊張管理が一段と難しくなっている。
台湾有事を想定した邦人退避の議論が、日米同盟の「実戦時の役割分担」に踏み込む局面に入った。高市早苗首相は26日夜、テレビ朝日の番組で、共同で退避行動を取る米軍が攻撃を受けた場合に日本が何もせず撤収すれば「日米同盟はつぶれる」と述べ、自衛隊の関与が焦点になりそうだ。