トランプ氏、台湾のアラスカ天然ガス30%購入合意を主張 20年間の調達と44億ドル投資
トランプ米大統領は2026年10月13日(現地時間)、アラスカ州ワシラの集会で、台湾が同州のパイプライン計画から供給される天然ガスの30%を今後20年間購入し、44億ドルを投資することで合意したと述べた。ロイターとAP通信が伝えた。台湾側による合意の確認や、購入価格などの具体的な取引条件は明らかになっていない。
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トランプ米大統領は2026年10月13日(現地時間)、アラスカ州ワシラの集会で、台湾が同州のパイプライン計画から供給される天然ガスの30%を今後20年間購入し、44億ドルを投資することで合意したと述べた。ロイターとAP通信が伝えた。台湾側による合意の確認や、購入価格などの具体的な取引条件は明らかになっていない。
共同通信によると、経済産業省は5日、中東産原油の供給減を補う代替調達として、米アラスカ州産原油を積んだタンカーが6月6日に日本へ到着する予定だと明らかにした。南スーダン産原油も6月7日までに到着する見通しで、中東情勢の悪化後に政府が進めてきた中東以外からの調達が、具体的な実荷動きとして表れた形だ。
2025年11月14日、米内務省がアラスカ州の政府保有地での石油・ガス開発に課していた2024年の制限を撤回する最終規則を公表した。トランプ政権の「国内増産」路線を押し出す動きで、北極圏の産業と地域の財政に追い風となる一方、自然保護と先住民の暮らしの両立が改めて問われる局面に入った。