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共同通信によると、経済産業省は5日、中東産原油の供給減を補う代替調達として、米アラスカ州産原油を積んだタンカーが6月6日に日本へ到着する予定だと明らかにした。南スーダン産原油も6月7日までに到着する見通しで、中東情勢の悪化後に政府が進めてきた中東以外からの調達が、具体的な実荷動きとして表れた形だ。
備蓄放出と非中東ルートの併用
経済産業省は3月24日、ホルムズ海峡を事実上通れない状況が続き、3月下旬以降の中東から日本への原油輸入が大幅に減少しているとして、国家備蓄原油の放出を決めた。ホルムズ海峡はペルシャ湾岸の原油を運ぶ要衝で、ここを避ける必要が生じると、日本の調達先や輸送ルートは大きく制約を受ける。
政府はその後、備蓄の放出だけでなく、ホルムズ海峡を通らないルートでの原油調達を並行して進めてきた。4月24日時点では、5月には前年実績比で過半の代替調達が可能になるとの見通しを示していた。
5月15日の資源エネルギー庁資料では、原油の調達先について、中東や米国に加え、中南米、アジア太平洋へ広がり、5月には中央アジア、6月にはアフリカにも拡大する予定と整理されていた。南スーダン産原油の到着見通しは、このアフリカへの広がりを具体化する動きといえる。
6月分確保を支える実荷動き
赤澤経済産業相は6月2日の記者会見で、6月は8割程度の代替調達が確保できる見通しだと説明した。これまでに決めた備蓄放出分を活用すれば6月に必要な原油を確保できるとして、5月中に第三弾の国家備蓄放出を決定することは行わないとも述べた。5月26日にも、原油やLNGについて日本全体として必要な量は確保できているとしていた。
今回のアラスカ州産と南スーダン産の到着見通しは、こうした政府説明を補強する具体的な案件となる。数量や到着港、荷受け先、今回限りの調達か継続的な契約かといった詳細は明らかになっていないが、対応の軸が備蓄放出だけにとどまらず、調達先の多角化が実際の輸送段階に入っていることを示している。
