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トランプ米大統領は2026年10月13日（現地時間）、アラスカ州ワシラの集会で、台湾が同州のパイプライン計画から供給される天然ガスの30%を今後20年間購入し、44億ドルを投資することで合意したと述べた。ロイターとAP通信が伝えた。台湾側による合意の確認や、購入価格などの具体的な取引条件は明らかになっていない。
購入割合に言及、前年の協議は非拘束的な意向書
トランプ氏が言及したのは、アラスカ北部の天然ガスをパイプラインで州南部へ輸送し、液化天然ガス（LNG）として海外に輸出する開発計画だ。AP通信によると、同氏は台湾が供給量の30%を購入し、計画に44億ドルを追加投資すると説明した。
台湾の国営エネルギー企業CPCとアラスカ天然ガス開発公社（AGDC）は2025年3月20日、LNGの購入・投資に関する法的拘束力のない意向書に署名している。
AGDCの理事会向け報告資料には、年間600万トンを20年間購入する内容と、CPCによる出資の可能性が記されていた。ただし、今回トランプ氏が述べた30%という割合との対応関係や、拘束力のある契約が新たに成立したかは確認できていない。
台湾側は投資判断に必要な条件も示していた。中央社によると、CPC董事長の方振仁氏は2026年2月25日（現地時間）の記者会見で、前段工程の設計資料をまだ受け取っておらず、投資効果を評価できないと説明した。投資判断には設計資料と価格競争力が重要になるとの考えを示していた。
方氏は同じ会見で、供給源を分散するため、豪州、カタール、米国からの調達をそれぞれ約3分の1とする構成が均衡的だとも述べた。これは台湾全体の天然ガス調達に関する方針であり、今回のアラスカ計画の供給量に対する30%とは異なる。
