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AFPなどによると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は7月14日（現地時間）、EUと英国がロシアに帰属させたサイバー活動を理由に制裁を科したことについて、根拠や証拠が示されていないとして関与を否定した。
EU、FSB第16センターを名指し
EUは7月13日（現地時間）、ロシア連邦保安局（FSB）第16センターがTURLAを含む複数のサイバー脅威グループを統制していると表明した。政府ネットワークへの侵入や重要インフラへの妨害工作を長年続け、フランス、ドイツ、ポーランドなどを標的にしたとしている。
EUは同日、ロシアのサイバー攻撃や不安定化活動に関与したとして、ロシア人9人と4団体に制裁を科した。このうちサイバー制裁制度では8人・4団体を追加指定し、別の対ロ不安定化活動の制裁制度でGRU幹部1人を指定した。対象にはGRU職員、サイバー犯罪者、自称ハクティビスト、民間企業が含まれる。
EU声明によると、FSB第16センターはポーランドで熱電併給施設など重要インフラへの妨害工作を行ったとされる。同センター自体は今回公表された4団体の制裁対象には含まれておらず、EUは一連の活動を統制した主体として名指しした。
英国も24個人・団体を制裁
英国政府も13日（現地時間）、破壊的なサイバー・ハイブリッド作戦や情報工作に関与したとして、24の個人・団体を制裁対象に指定した。対象にはGRU幹部や、ロシア情報機関に結び付く代理ネットワークのサイバー犯罪者らが含まれる。英国は、EUとそれぞれの制度に基づくサイバー制裁を初めて同時に発動したとしている。
フランス外務省も同日、FSB第16センター、特にユニット61240が対仏サイバー諜報活動を行ったと表明した。2025年2月には、防衛産業向けの機微技術を扱う研究機関が攻撃を受け、相当量のデータが持ち出されたとしている。
一方、AFPとロシスカヤ・ガゼータによると、ペスコフ氏は14日、EUと英国から根拠や証拠は示されていないとして、ロシアの関与を否定した。
参考・出典
- ロシア、英EUのサイバー攻撃めぐる非難に猛反発「根拠ない」
- Cyber / Russia: Statement by the High Representative on behalf of the European Union denouncing Russia’s malicious cyber ecosystem targeting the EU, its member states and international partners
- UK and EU strike Russian cyber networks with new sanctions
- Песков: Кремль не приемлет голословных обвинений ЕС в кибератаках
- Statement of attribution to Russia of malicious cyber activities targeting France for espionage purposes
